令和元年 ６月 定例会（第２回）議 事 日 程 （第７号） 令和元年６月13日（木曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第68号 令和元年度北九州市
一般会計予算第２ 議案第69号 令和元年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第３ 議案第70号 令和元年度北九州市
食肉センター特別会計予算第４ 議案第71号 令和元年度北九州市
卸売市場特別会計予算第５ 議案第72号 令和元年度北九州市
渡船特別会計予算第６ 議案第73号 令和元年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第７ 議案第74号 令和元年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第８ 議案第75号 令和元年度北九州市
港湾整備特別会計予算第９ 議案第76号 令和元年度北九州市
公債償還特別会計予算第10 議案第77号 令和元年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第11 議案第78号 令和元年度北九州市
土地取得特別会計予算第12 議案第79号 令和元年度北九州市
駐車場特別会計予算第13 議案第80号 令和元年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第14 議案第81号 令和元年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第15 議案第82号 令和元年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第16 議案第83号 令和元年度北九州市
介護保険特別会計予算第17 議案第84号 令和元年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第18 議案第85号 令和元年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第19 議案第86号 令和元年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第20 議案第87号 令和元年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第21 議案第88号 令和元年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第22 議案第89号 令和元年度北九州市
市立病院機構病院事業債管理特別会計予算第23 議案第90号 令和元年度北九州市
上水道事業会計予算第24 議案第91号 令和元年度北九州市
工業用水道事業会計予算第25 議案第92号 令和元年度北九州市
交通事業会計予算第26 議案第93号 令和元年度北九州市
病院事業会計予算第27 議案第94号 令和元年度北九州市
下水道事業会計予算第28 議案第95号 令和元年度北九州市
公営競技事業会計予算第29 議案第97号
地方独立行政法人北九州市立病院機構に係る中期計画の認可についての 専決処分の報告について第30 議案第98号 地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する 条例について第31 議案第100号 北九州市
芸術文化施設条例の一部改正について第32 議案第101号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北 九州市
スポーツ施設条例の一部改正について第33 議案第102号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北 九州市
スポーツ施設条例の一部改正について第34 議案第103号 北九州市民生委員の定数を定める条例の一部改正について第35 議案第104号
北九州市立病院の利用料金等に関する条例の一部改正について第36 議案第105号 北九州市衛生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第37 議案第106号 北九州市
産業観光施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第38 議案第107号 北九州市農業委員会の委員等の定数に関する条例の一部改正について第39 議案第108号 北九州市
中央卸売市場条例の一部改正について第40 議案第109号 北九州市
公設地方卸売市場条例の一部改正について第41 議案第110号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例の一部 改正について第42 議案第111号 北九州市
小倉都心小売商業振興特別用途地区建築条例の一部改正につい て第43 議案第112号
北九州市営住宅条例の一部改正について第44 議案第113号 北九州市
港湾施設管理条例の一部改正について第45 議案第114号 北九州市火災予防条例の一部改正について第46 議案第115号 北九州市水道条例の一部改正について第47 議案第116号 北九州市
工業用水道条例の一部改正について第48 議案第117号 北九州市下水道条例の一部改正について第49 議案第118号 北九州市
水道用水供給事業に係る水道用水の料金に関する条例の一部改 正について第50 議案第119号 北九州市
自動車事業使用料及び手数料条例の一部改正について第51 議案第120号 市道路線の認定、変更及び廃止について第52 議案第121号 市有地の処分について（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第68号から日程第52 議案第121号まで追加日程 令和元
年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任出席議員 （56人） １番 三 原 朝 利 ２番 佐 藤 栄 作 ３番 吉 村 太 志 ４番 田 中 元 ５番 吉 田 幸 正 ６番 上 野 照 弘 ７番 田 仲 常 郎 ８番 宮 﨑 吉 輝 ９番 井 上 秀 作 10番 佐々木 健 五 11番 中 島 慎 一 12番 鷹 木 研一郎 13番 村 上 幸 一 14番 山 本 眞智子 15番 木 下 幸 子 16番 渡 辺 徹 17番 村 上 直 樹 18番 中 島 隆 治 19番 渡 辺 修 一 20番 冨士川 厚 子 21番 金 子 秀 一 22番 木 畑 広 宣 23番 松 岡 裕一郎 24番 成 重 正 丈 25番 本 田 忠 弘 26番 岡 本 義 之 27番 森 本 由 美 28番 世 良 俊 明 29番 福 島 司 30番 三 宅 まゆみ 32番 中 村 義 雄 33番 河 田 圭一郎 34番 浜 口 恒 博 35番 白 石 一 裕 36番 大久保 無 我 37番 奥 村 直 樹 38番 藤 沢 加 代 39番 高 橋 都 40番 山 内 涼 成 41番 藤 元 聡 美 42番 出 口 成 信 43番 柳 井 誠 44番 田 中 光 明 45番 荒 川 徹 46番 石 田 康 高 47番 渡 辺 均 48番 香 月 耕 治 49番 片 山 尹 50番 日 野 雄 二 51番 戸 町 武 弘 52番 佐 藤 茂 53番 奥 村 祥 子 54番 西 田 一 55番 木 村 年 伸 56番 讃 井 早智子 57番 村 上
さとこ欠席議員 （１人） 31番 森 浩 明説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 石 井 佳 子 危機管理監 加茂野 秀 一 技術監理局長 村 上 純 一 企画調整局長 大 下 徳 裕 総務局長 小 林 一 彦 財政局長 小 牧 兼太郎 市民文化 スポーツ局長 久保山 雅 彦
保健福祉局長 高 松 浩 文 子ども家庭 局長 福 島 俊 典 環境局長 近 藤 晃 産業経済局長 鮎 川 典 明 建設局長 東 義 浩
建築都市局長 橋 口 基 港湾空港局長 木 本 仁 消防局長 月 成 幸 治 上下水道局長 中 西 満 信 交通局長 池 上 修 公営競技局長 上 野 孝 司 行政委員会 教育長 田 島 裕 美 事務局長 小 石 佐 織職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 村 地 史 朗 次長 古 澤 玲 議事課長 馬 場 秀 一 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第68号から、日程第52 議案第121号まで
○議長（村上幸一君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第68号から、日程第52 議案第121号までの52件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） 皆さんおはようございます。日本共産党の藤元聡美です。会派を代表して一般質疑を行います。 まず、生活困窮者に対する食料支援と
フードバンク活動支援について伺います。
フードバンクは、食品を扱う企業などから食品を引き取って、福祉施設等へ無料で提供する団体や活動のことです。先日、国会において、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立しました。この法律は、国や市町村、事業者、消費者等が食品ロス削減の推進に向けて取り組みを強化するとともに、貧困や災害等により食べ物の支援が必要な方に提供する
フードバンク活動の促進に向け、活動を支援するために必要な施策を国や市町村が実施することを定めています。 本市では、現在、
ＮＰＯ法人フードバンク北九州ライフアゲインが
食料支援活動を行っており、福祉施設や子ども食堂、困窮世帯、とりわけ子育て世帯に対するサポートを重視して活動しています。活動は、ほとんどが寄附とボランティアによって支えられているため、希望される配達場所へ食料を運ぶガソリン代を捻出することさえも大変な状況です。そのため、企業から大口の食料支援の申し出があっても、さばき切れる量だけしか受け取らないこともあるそうです。 子育て世帯に限らず、全ての生活困窮者が生活の立て直しや生活保護などさまざまな社会保障制度につながっていく一環として、食料支援を受ける、食の
セーフティーネットとしての役割が
フードバンク活動に期待されています。本市の2017年度食育に関する実態調査によると、食費にお金をかけたいが、金銭的なゆとりがないと回答した人は40.9％であり、全国調査の24.7％より高い割合を示しています。 本市では、生活困窮者の相談と支援を行ういのちをつなぐ
ネットワーク窓口を各区役所に設置しています。経済的に困窮している方の
家計相談支援事業は、2016年度は373人、2017年度は469人と多くの人が利用しています。時には、相談者に市が購入した御飯のパックやクラッカーなどを渡すこともあるそうですが、食料の購入予算は限られています。
フードバンク団体が行政や
社会福祉協議会等と連携して、希望者に直接食料を提供する支援の仕組みが全国的に広がっていますが、本市では、まだ行政と
フードバンク団体との食料支援における連携がうまくいっていないと聞きます。現在は、生活困窮者が食料支援を受けたいと希望しても、相談窓口がどこなのかよくわからない状況です。 そこで、お尋ねします。 生活困窮者への食料支援の一環として、
フードバンク活動の促進を図るべきと考えますが、活動が促進されるためには市の財政的援助が不可欠です。あわせて、
フードバンク活動を市民に周知し、支援が必要な方に確実に活動がつながるような具体的な体制を整備するなど、市と活動団体が連携、協力すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、本市の防災教育、
防災体験学習施設の充実についてお尋ねします。 我が党市議団らは、５月に岩手県釜石市、宮城県仙台市等を訪問し、東日本大震災から８年を過ぎた被災地の現状について視察してまいりました。釜石市では、本市から派遣された釜石デスクを初めとする職員の奮闘ぶりに触れ、改めて被災地の復興支援の思いを同じくしました。 釜石市では、震災前から防災教育を実践していましたが、特に、震災時の釜石の奇跡と言われる、中学生らが住民や幼児、小学生を率先して誘導避難させ、津波では児童生徒が命を落とさなかった事例を教訓として、伝承、発展させようと努力しています。具体的には、
小・中学校合同避難訓練や、中学生が避難所運営や炊き出し等の訓練を行っており、訓練等を通じて児童生徒が自然災害や減災等の理解を深め、自他の命を守るために主体的に行動する命の教育の推進がなされています。これらの教育を通じて、子供たちが将来のまちづくりを担う自覚を高めることを狙いとしています。 一方、本市では、小・中学校の
防災教育指導資料、
防災教育プログラムに基づき小学１年生から中学３年生が学習しており、防災と地域とのかかわりも学ぶようにはなっていますが、多くの防災訓練は学校単独で実施されています。また、地域の防災訓練でも子供たちの参加は少ない状況にあります。 しかし、現実の災害時には多くの学校が避難所となることが予定されているため、それを想定した訓練が必要ではないでしょうか。加えて、子供たちや市民の防災意識の向上のために、災害の脅威を体験できる装置や、過去の災害を学べる写真などの展示施設が常設型で身近にあれば、防災への取り組みを身近なものとして感じ、重要性についても認識することができるのではないかと考えます。 そこで、お尋ねします。 現在、市の
防災教育プログラムは見直し中とのことですが、釜石市の事例のように、子供たちが実際の災害時に地域で主体的に避難活動ができるような防災学習や避難訓練にすべきです。また、
防災避難訓練では、小・中学生が地域の方とともに参加する訓練を本市の全ての
小・中学校等で実施すべきと考えますが、見解を伺います。 また、全国には、地震や台風、煙、消火体験などさまざまな体験ができる防災体験館があります。本市では、常設型では、自然の脅威を体験できる施設として
児童文化科学館の
ウインドシミュレーターがあるのみです。移動型では地震体験車がありますが、予約が必要です。科学館の建てかえに伴い、
防災体験学習ができる施設を更に充実させ、市民や子供たちがいつでも学習できる常設の防災体験館を整備するべきではないでしょうか。見解をお尋ねします。 最後に、八幡図書館の整備と改善を求めてお尋ねします。 八幡図書館は、我が国の著名な建築家である村野藤吾氏が設計したすぐれたデザインの建物でしたが、新設移転する
市立八幡病院の建設用地が不足しているとの理由で2016年７月に解体されてしまいました。そして、新図書館は
病院建設敷地内にある旧
九州国際大学文化交流センターの一部に移転され、2016年４月に開館しました。その後、図書館の前面を塞ぐように４階建ての薬局が建設され、図書館の後方には７階建ての病院、図書館内部の２階、３階には病院管理棟が同居しています。図書館裏にある
市立八幡病院に隣接する
消防局救急ワークステーションから出動する救急車は、敷地内の
図書館横通路を通過し、公道に出る際には救急サイレンを鳴らす決まりとなっており、１カ月当たり約200回出動しているため、静かでゆったりとした読書環境だとは言えません。 もともとは図書館でない建物に移転したため、間取りにも無理があります。各区の地区図書館の延べ床面積で比較すると、八幡図書館は約1,500平方メートルであり、人口が同規模の戸畑区は約2,900平方メートル、若松区は約2,000平方メートルであり、建てかえ予定の門司図書館を除くと八幡が一番狭くなっています。八幡図書館の一般室の内部は、書架の背が高く、通路は狭い上に圧迫感があり、閲覧席は横並びのカウンター席がわずか12席しかない上に、書架の間にも椅子が置かれているので、狭くて使いにくいという声が出ています。この狭さでは、車椅子の方が通路で本選びをできるのか疑問です。更に、八幡図書館は蔵書数がほかの区の図書館と同規模の約18万4,000冊であるにもかかわらず、一般室が狭いため、開架冊数は地区図書館では最も少ない10万冊であり、蔵書の多くは閉架されたままです。 市民に親しまれてきた歴史的建造物を解体した上に、よりよい
図書館づくりの議論を市民と十分に行わないまま移転したことは、本来、市民の心の安らぎと生涯学習、文化の場としての図書館のあるべき姿と矛盾しています。 そこで、お尋ねします。 八幡図書館は、八幡東こどもと母のとしょかんも廃止された今、東区では唯一の図書館です。図書館を使いやすくするために、単独施設として再整備し、十分な開架書架数と閲覧席などの広さを確保し、読書環境を改善することが必要と考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質問を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） おはようございます。藤元議員の御質問にお答えいたします。 生活困窮者に対する食料支援、
フードバンクの支援についてお答えいたします。 本市では、各区にありますいのちをつなぐネットワークのコーナーにおいて生活困窮者からの相談を受け、自立相談の支援、家計改善の支援、また、
住居確保給付金の支給などを行っています。相談を受ける中で、緊急措置として市が購入した御飯のパックやクラッカーなどを渡し、一時的な支援を行う場合もあります。
フードバンク事業は、寄贈された食品を福祉施設などに提供するＮＰＯなどの独自の活動です。本市におきましては、
ＮＰＯ法人フードバンク北九州ライフアゲインがこの事業を実施し、平成26年から、いのちをつなぐ
ネットワーク推進会議の協力会員に登録していただいております。
フードバンク北九州ライフアゲインでは、家庭で余った食品の回収を行うフードドライブキャンペーンを定期的に行っております。また、福祉施設やホームレスに対する
炊き出し事業への食品の無償提供を行っております。このような取り組みを通じて、生活困窮者などの支援が必要な方の自立に向けて精力的に貢献をしていただいております。その一方で、
フードバンクの活動を更に広げるためには認知度が不十分であること。また、食料を配送する人手が不足していること。このように課題があると聞いております。 このような中、本年の５月、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立しました。法律では、食品ロスの削減に向け、国や地方公共団体、事業者及び消費者の責務や役割が明記されるとともに、
フードバンク活動への支援などが規定されております。このため、今後も活動団体と連携を図るとともに、市民周知を初め、
フードバンク活動への効果的な支援につきまして、他の都市の取り組み事例などを参考にしながら検討してまいります。 残余の質問は関係局長、教育長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育の点につきまして２点お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。 １つ目は、防災教育について、子供たちが主体的に避難活動ができる防災学習や避難訓練にすべき。また、地域の方とともに参加する訓練を全ての小・中学校で実施すべきという点でございます。 本市の小・中学校における防災教育は、避難訓練や防災教育を進めるための指導展開例をまとめました北九州市
防災教育プログラムを中心に進めております。各教科、道徳、特別活動などにおいて、危機に接したときに人に頼ることなく自分で判断し、自分の命は自分で守るということを最優先として実施しております。そのほか、消防署と連携した
災害図上訓練でございますＪ－ＤＩＧで、地域の災害リスクを知って、その対応策を検討することを通して防災意識の向上を図るなど、実態に応じた避難訓練や防災教育を進めているところでございます。 地域と共同の防災訓練ですが、昨年度、地域が主催している防災訓練に参加したのは、小学校で22校、中学校で７校でございました。地域と共同の防災訓練の内容といたしましては、応急手当ての方法を習ったり、避難所の設営訓練を手伝ったり、備蓄食料の確認を地域とともに行ったり、煙中、煙の中の通過の訓練をしたり、土のうを作製する訓練を行いました。児童生徒には、地域の自治会や
市民センター主催の避難訓練に参加するように積極的に呼びかけをしたり、学校が協力をしたりしております。 今後の方向性でございますが、教育委員会といたしましては、今後も引き続き防災教育の充実を図って、児童生徒の発達段階に応じた主体的な避難行動が行えるようにするとともに、地域主催の防災訓練に対しては、学校から児童生徒に対し、積極的に参加するように呼びかけてまいりたいと考えております。 続きまして、八幡図書館を再整備すべきとの御質問でございます。 八幡図書館の状況でございますが、平成28年４月に移転開館した現在の八幡図書館ですが、旧八幡図書館とほぼ同じ1,500平方メートルの広さで、書架と書架の間は車椅子も通行が可能となっております。また、蔵書数は18万4,000冊で、市内の地区図書館の中では３番目となっております。また、開架図書数は10万冊で、門司図書館とほぼ同程度でございます。 また、旧八幡図書館と比較して３割以上広い児童室のスペースを確保いたしまして、旧八幡図書館では閉架となっておりました郷土資料を、新たに整備した郷土資料室の開架書架に配置しております。その結果、一般室と郷土資料室との閲覧席数の合計は33席と、旧
八幡図書館一般室の閲覧席数36席とほぼ同程度でございます。加えまして、一般室の隣には吹き抜けのガラス張りの明るい広いロビーがございまして、30席の座席は飲み物を飲みながら読書を楽しむなど、さまざまなスタイルで読書に親しんでいただくことができております。 この結果、平成30年度の貸出者数、貸出冊数は、移転前の平成26年度と比較しましてともに２割程度増加するなど、多くの方に御利用いただいているところでございます。また、
利用者アンケートの結果を見ましても、非常に満足、満足と答えた方の割合は約90％となっておりまして、多くの方に御満足いただける図書館となっていると考えております。 今後とも、現在の環境を最大限に生かしながら、これまで以上に多くの方に喜んでいただける
図書館サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 危機管理監。
◎危機管理監（加茂野秀一君） 最後に、
防災体験学習施設に関する御質問にお答えいたします。 市民一人一人が防災意識を高め、いざというときにみずから命を守る適切な判断や行動をとることが重要であり、これまでも模擬体験を取り入れた学習に取り組んでまいりました。具体的には、児童生徒対象の取り組みとして、小学４年生を対象としたスモークマシンを使った煙体験や消火器の取扱訓練、消防士さんといっしょ、中学２年生を対象とした
災害図上訓練Ｊ－ＤＩＧ、全ての
市立小・中学校が参加する
シェイクアウト訓練などを実施しております。 地域における体験型の訓練啓発といたしましては、地震体験車の派遣などを実施しておりまして、毎年１万人前後が利用しております。また、平成30年度の
総合防災訓練では、
段ボールベッドや仮設トイレなどによる
避難所生活体験コーナー、土砂災害を３Ｄ映像で学べるコーナー、水没した車からの脱出方法を
バーチャルリアリティーで学べるコーナー、
災害ボランティアセンターの受け付けやマッチングなどの運営手順を学べるコーナーなど、模擬的に体感、体験できる試みを導入しました。参加した市民の皆様からは、身近に災害を感じることができたなどの意見が寄せられており、引き続き、こうした身近な場所で気軽に体験していただける手法を取り入れ、訓練や啓発などに取り組んでいきたいと考えております。 御提案の常設の学習施設につきましては、他都市での設置事例があることは承知しております。相乗効果の発揮が期待できる施設との連携も含め、今後の課題としたいと考えております。 いずれにしましても、幅広い世代、多くの市民の方に防災に興味を持っていただけるよう、今後も研究や工夫を重ね、市民の防災意識の向上に努めてまいります。以上で答弁を終わります。
○議長（村上幸一君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） それでは、第２質問をさせていただきます。 まず、図書館問題からなんですが、現在の八幡図書館は旧八幡図書館と同じような規模で再建するというのが移転整備計画のもともとでありました。それで、先ほどの答弁も、同規模で再建したから問題がないという考えで答弁が行われたと思います。しかし、移転整備計画がつくられました2015年の時点と今では周りの環境が変わってきております。相次いで、市内では八幡西区、戸畑区、小倉南区と、各区で広々とした地区図書館が整備されております。一方で、八幡東区では、先ほども申し上げましたように、八幡東こどもと母のとしょかんが廃止され、東区では唯一の図書館となってしまいました。そして、その結果、地区図書館として今の八幡図書館が果たすべき役割が非常に重要になっております。 その役割とは一体何なのか。これは、八幡図書館の整備計画にも書いてありますが、本、それから、知る、知の拠点、それから、生涯学習機会の拠点、そして、地域を支える情報の拠点、ゆとりある空間、書架の配置です。これが当時の整備計画にも書いてあります。今、八幡図書館は指定管理になっておりますけども、職員の皆さんは非常に限られた空間で、一般室が狭いので展示にも工夫をして、ロビーとかにも書籍の展示を非常に工夫して頑張っておられます。これには非常に感謝申し上げたいと思います。しかし、余りにも一般室が狭過ぎます。これに幻滅して帰ってしまったという方を、私、何人もお話を聞いております。 図書館の司書の資格を取るのに学ぶべき図書館情報学というのがあります。その科目の一つに図書館施設論というのがあるんですが、その中に、適切な書架の間隔、スペースもしっかり書いてあります。今の八幡図書館は、公開されております図面によりますと、書架の間隔は1.2メートルです。これは、先ほど申し上げました図書館施設論の中では何と一番最小の閉架、一般的には立ち入ることのできないクローズされた閉架の実用の最小スペースとして書かれている。その幅が1.2メートル、今の八幡図書館なんです。それで、図書館施設論によりますと、車椅子と人がすれ違うのに一般的な間隔は1.65から1.8メートルが必要だと書いてあるんです。 もう一度、教育長にお尋ねしたいんですが、このような実態で、高齢化の進む八幡東区、それから、病院と隣接しておりますので体の不自由な方もたくさん見えられておりますが、このような場所にあります八幡東区で必要なバリアフリーの生涯学習のゆとり空間だとお考えでしょうか。再度、お答えをお願いいたします。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 今、藤元議員からるる、利用者の方の意見がたくさん入っていると伺いました。ただ、逆に私どものアンケート、おっしゃいましたように、あちらの施設で随時利用される方のアンケートをとっております。利用者の方からのアンケートで、逆に私どもに届いている声では、統計的にも９割の方が満足していただいていて、その中には、施設が明るくなって気持ちよく読書ができる。広いロビーで借りた本をすぐに子供に読み聞かせしてあげることができる。郷土資料が前のところでは閉架であったけれども、今は開架なので調べやすい。そういうふうな好意的な意見がたくさん寄せられております。いろんな方の意見があると思いますけれども、寄せられた意見を大切に、これからも管理してまいりたいと思います。 それと、データでございますけれども、満足度という同じ基準で調べますと、八幡西、お隣の新しい図書館の全体の満足度は83.8％でした。同じ時期に同じ基準で調べましたら、八幡の図書館89.7％と、八幡西図書館よりも満足度は高くなっております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） 先ほどの書架の間隔につきましてお答えがなかったと思うんですが、そのようなことについての答えはあったんでしょうか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 書架のスペースの関係でございますけれども、福岡県福祉のまちづくり条例の手引書というのがございます。そういう手引書に基づきまして、このスペースの間は配置をしておりますので、車椅子が通れるということで今の開架になっとるところでございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） 実際行かれますと、立っている人２人がそれぞれ背中合わせで本を選ぶだけでも非常に狭いと感じます。ぜひ、この点につきましてもアンケート調査をしていただきたいと思います。 それと、先ほど郷土資料室の話も出ましたが、当初の整備計画では新聞閲覧コーナー、これは吹き抜けのロビーのところに配置されるような計画でありました。しかし、今、新聞閲覧コーナーは郷土資料室の一角にありまして、郷土の貴重な本と同じフロアにあります。私も今回の質問に際しまして幾つかの地区図書館見てまいりましたけども、新聞閲覧コーナーは大体入り口の入りやすいところにあって、皆さん気軽にごらんになる。ところが、八幡図書館は重々しい郷土資料室の扉の奥にあるということで、なかなか立ち入ることを気兼ねしてしまうような状況にあります。 ぜひ、今、多くの市民の声を参考にしながらやっていくと言われましたけども、アンケートだけでなく、再度いろんな意見を聞いて使いやすい図書館にしていただきたいと思います。市民憲章にも、文化の薫る町にしますとうたわれております。ぜひ、住民の皆さん、それから、利用者の目線で問題点を認識していただきまして、公共施設の配置、また、あり方そのものを再検討していただきますよう要望しまして、次に移りたいと思います。 防災教育なんですが、この本会議や、また、昨年も防災体験施設につきましてはいろんな意見や御要望が上がっていましたので、１点だけ述べさせていただきたいと思います。 私が訪れました釜石市や大船渡市、また、陸前高田市など被災地では、被災地の記録を実物や写真パネルでしっかり残して展示して、また、そのセンターや建物を防災の拠点の発信地にする取り組みがなされておりました。北九州市でも、昭和28年や昨年の豪雨災害など、さまざまな資料が今でもあります。それを繰り返して学んで体験学習することが、子供たちだけでなく多くの市民に必要なことです。 何でこれを今申し上げるかといいますと、最初の質問でも言いましたけど、今、科学館のコンセプト、展示物について活発な議論がなされようとしております。そういう中で、大企業が生み出したいろんな科学の粋も必要ですが、ぜひ自然科学、自然災害の科学につきましても学ぶコンセプトをしっかりと充実させて、みんなが学べるような施設にしていただくように要望して、次に移りたいと思います。 先ほど、市長が、生活困窮者自立支援事業でいろんな食料を提供していると言われました。それで、この食料なんですが、どのような方法で調達して、また、相談者の人に渡しているのか。そして、方法はいいんですが、食料を支援した件数については把握しておられますでしょうか。お答えください。
○議長（村上幸一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） それぞれの市民センターにボックスを置いて、市民センター以外にもいろんな施設ありますけども、そういうところにボックスを置いて、そこで回収して、それで渡されていると聞いております。数等については、申しわけございません、把握しておりません。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 41番 藤元議員。
◆41番（藤元聡美君） それ回収の方法で、市が行っておりますいのちをつなぐネットワークコーナーでの渡し方についてなんですが、最初、市長が、これから方法もいろんなことを研究していくと言われました。実際、
フードバンクの方の話を聞きますと、食料としてはたくさんあるのに、とりに来るのに、なかなか市が腰が重たくてとりに来れないで支援ができていないという、いろんなことも声が上がっております。ぜひ、協力、連携をよろしくお願いします。終わります。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。34番 浜口議員。
◆34番（浜口恒博君） おはようございます。ハートフル北九州の浜口恒博です。会派を代表して一般質疑を行います。 まず最初に、定住・移住の促進と本市の魅力発信についてお伺いいたします。 本市ではこれまで、元気発進！北九州プランに基づき、人に優しく元気なまちづくりに向けた取り組みを進めてこられました。その結果、本市の暮らしやすさや住みよさが評価をされ、本市を訪れる外国人や地元就職を選ぶ学生が増加するなど、好循環の兆しが見え始めています。 北橋市長は、令和元年度は次世代を見据えたまちづくりに改めて取り組む第一歩となる年となる。若い世代がこの町で夢をかなえ、子育て世代から高齢者まであらゆる市民が安心して暮らせる住みよい町を実感できるよう、本市がこれまで進めてきたまちづくりの歩みを更に加速し、力強く進めていくと述べ、令和元年度予算のキャッチフレーズを人や投資の流れを呼び込み街の魅力をさらに高める、日本一住みよいまち実現予算と名づけています。重点的に取り組む４つの柱の一つに、人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行を掲げ、若者や外国人など多様な人材の活用による定住人口の拡大に向け、さまざまな取り組みを進めていくこととしています。本市の魅力を更に高め、定住・移住を推進していく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 まず、１点目に、本市の魅力を発信している事業の一つであるふるさと北九州市応援寄附金は、平成30年度の速報値で寄附件数、寄附額とも過去最高であったとお聞きをしています。令和元年度当初予算案にもふるさと寄附金促進事業として１億1,270万円を計上し、地元特産品などを通じた本市の認知度向上を図っていくこととしていますが、各自治体はそれぞれに返礼品を魅力的なものにしてバラエティーをふやしたり、使途の明確化や透明化を図ったり、さまざまな工夫を凝らして寄附者の拡大を図っています。本市は今年度、他都市との差別化をどのように図りながらＰＲを行っていくのかお聞かせください。 また、ふるさと納税のメリットとして、市域外からの財源の確保や返礼品による地元特産物のＰＲ、地元企業の商機拡大がある一方で、デメリットとして、他の自治体への税収流出や、税金の控除などの手続が必要となるため事務処理が発生し、職員の負担が増していることなどがあるとお聞きをしています。本市におけるふるさと納税の課題等について見解をお聞かせください。 ２点目に、ふるさと納税の返礼品は、特産品などのモノから、地元観光などの体験型、コトにシフトする傾向にあると聞いています。例えば、本市の医療環境の充実を体験してもらうようなプランとして、市内の医療機関での人間ドックなどの検査を受ける健康づくりプランを返礼品に追加してはどうでしょうか。更に、お試し居住のような本市での生活体験とセットにすれば、本市の住みやすさなどもあわせて体験でき、定住・移住のＰＲにもつながるのではないかと考えます。見解をお聞かせください。 ３点目に、本市はこれまで定住・移住の促進に取り組んでこられましたが、民間との連携も必要です。一昨年４月30日にメディアドームにおいて、40歳を祝うイベント、北九州市合同同窓会、２度目の成人式が開催され、40歳を中心に北九州ゆかりの男女約1,100人が集まったとのことです。本市もこのイベントに北九州に関するブースを出展し、北九州のことを広く知ってもらい、定住・移住促進の取り組みを行ったと聞いています。 近年、田舎暮らし、地方移住に多くの人が目を向けるようになったと言われています。移住のきっかけや移住したい理由は年代、性別によって大きく異なり、10代から30代女性は結婚、子育てをきっかけに、出身地や家族、友人、知人等がいる等を理由として地元へのＵターンを考える人が比較的多いと言われています。また、60代男女は退職などをきっかけとして考える人が比較的多く、そして、30代男性は転職、退職などをきっかけにスローライフを理由として地方移住を考える人が多いなど、いろんな変化を迎えたときに、それをＵターンするタイミング、きっかけと捉えてＵターンに向けて動き出す人が多いようです。 ２度目の成人式は、このような節目に着目したおもしろいイベントだと思いますが、民間主体で大規模なイベントを行うのは資金面や運営ノウハウなど大きなハードルもあったようです。人生の節目である40歳や60歳で北九州に暮らす人と北九州を離れた人が一堂に会し、情報交換を行い、北九州への移住を考える機会は、ぜひ今後とも継続してもらいたいと思います。市としても事業の主催や開催のサポートを行ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、ＳＤＧｓ未来都市の取り組みについてお伺いいたします。 平成27年12月にパリ協定が採択をされ、21世紀末までの世界の平均気温の上昇を工業化前に比べ２度未満に抑える目標が明記されました。日本政府も地球温暖化対策計画を策定し、その中で、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを26％削減、2050年度までに80％削減を目指す長期目標を掲げ、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入とともにオフィスや一般家庭での大幅な削減が必要として、抜本対策の強化を始めました。 このような動きを踏まえ、本市においても平成28年度８月に北九州市地球温暖化対策実行計画・環境モデル都市行動計画を策定し、長期目標として、2050年度に市域のＣＯ2排出量を2005年度比で50％削減するなどを掲げ、その実現に向けた歩みを着実に進めるため、2020年度までの地球温暖化対策に関するロードマップを示しています。また、本市が率先実行することとして、市の事業から排出されるＣＯ2排出量を、2020年度に2005年度比で30％削減することを掲げています。 私は、平成23年６月議会において、ＬＥＤ照明は省エネルギー、長寿命といった特徴があり、電気料金やランプ交換費などの維持管理費が安くなることから、市の施設全般の照明などについてＬＥＤ化を進めるべきと質問し、これに対し当局から、市全体の建物で省エネルギーを図るため、照明、空調、パソコンなどの機器、それから、移動手段など全てに対してエネルギーに頼り過ぎない、グリーンな働き方をするというような概念で、全ての照明をＬＥＤなど高効率照明に更新を進めたいとの答弁がありました。それから８年が経過し、ＬＥＤ照明の技術開発や市場規模の拡大による製品価格も低下していることから、できるだけ早期に全施設をＬＥＤ照明に更新し、ＣＯ2排出量や電気使用料の削減に努める必要があると考えます。 そこで、ＬＥＤ照明への更新に向けた取り組み状況と課題についてお聞かせください。 次に、ＳＤＧｓ未来都市のトップランナーとして、温室効果ガスの排出削減を推進し、地球温暖化対策を図るために家庭、事業所などにＬＥＤ照明の導入を呼びかけてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 浜口議員の御質問にお答えいたします。 まず、ふるさと納税のあり方、また、返礼品のあり方について御質問、御提案がございました。 ふるさと納税については、これまで、基準を遵守した上で、魅力ある地場産品の掘り起こしや調達方法の見直しによる返礼品の質、量の向上、また、寄附受け付けサイトの複数化などに努めてきたところ、平成30年度の寄附受入額は約１億9,800万円、前年度と比較すると5.4倍に増加いたしました。今後も、魅力的な返礼品の掘り起こしに努め、他の都市との差別化を図っていきたいと考えております。 とりわけ、法律が改正され、新制度が始まった今年度は、寄附者のふるさとに対する思いを尊重し、社会貢献につながるような返礼品を導入することによって本市ならではのふるさと納税の魅力を発信していきたいと考えます。具体的には、手洗い石けん、調味料、お菓子など、子ども食堂で必要とされている返礼品を寄附者が子ども食堂へ寄贈するメニューの導入や、障害のある方の自立支援につなげるため、障害者就労施設でつくられた製品を返礼品に加える予定であります。 なお、子ども食堂への返礼品の寄贈は、導入が決まれば政令市初となる試みであります。 また、既に返礼品のメニューにあります市内に住んでいる親などの草刈りや墓掃除の支援を行う親孝行代行サービスや、市内にある空き家や空地の管理を行う空き家・空地安心サポートのような、遠いふるさとにいる親や親戚の生活を支援できる返礼品メニューを追加していく予定であります。更に、わっしょい百万夏まつり花火大会観覧チケットなど本市ならではのイベントと連携した返礼品や、議員御提案のお試し居住の際にも実際に受診することができるＰＥＴがん検診など、モノではなくコトをお返しする体験型の返礼品など、さまざまな観点から返礼品の充実に努めることで差別化を図ってまいります。 なお、ＰＥＴがん検診については既に返礼品として提供しておりますが、議員御提案のように定住・移住のＰＲにつながるような体験型の返礼品については、今後も拡充を検討してまいります。 一方で、北九州市民が平成29年中に行ったふるさと納税に対する平成30年度個人市民税の寄附金税額控除額は約11億円と推計されております。地方交付税による措置の対象となるものの、税収の減につながっております。ただ、これは本市に限らず、人口規模の大きな自治体共通の状況であると認識しております。 手続に係る事務負担については、全ての自治体に共通している課題であります。事務の一層の簡素化、また、募集に係る経費削減などについて工夫の余地があるものと考えます。本市におきましても、税額控除申請の受け付け事務などについてアウトソーシングやＲＰＡの活用、マニュアル化などの検討を進め、効率的な事務執行を図ってまいります。 本市としては、引き続き、基準を遵守した上でさまざまな観点から魅力的な返礼品の掘り起こしを進めまして、ふるさと納税を通じて北九州市を応援してくれる人の裾野を更に広げていきたいのであります。 次に、ＳＤＧｓの取り組みの中でＬＥＤ照明の導入について御質問がございました。その基本的な考えを私から申し上げます。 議員御質問のＬＥＤ照明につきましては、消費電力が少なく、長寿命という特徴を持ち、環境省によれば、60ワット型の一般電球を電球型ＬＥＤランプに変更した場合、10年間で消費電力は900キロワットアワー、ＣＯ2排出量が496キログラム削減されると試算されており、大きな効果が期待されております。 平成28年５月に策定された国の地球温暖化対策計画におきましても、温室効果ガスの削減目標の達成に向け、省エネ性能の高い設備、機器の導入の促進や徹底的なエネルギー管理の実施などが掲げられております。ＬＥＤを含む効率の高い照明につきましては、2030年までに100％の普及を目指すとされております。 更に、この計画では、国及び地方公共団体は率先して省エネに取り組むよう求められております。これまで本市では、保有する公共施設約1,100施設の照明について、電気設備の更新時に、その時点で環境性能や効率、価格の面ですぐれた機器に順次更新をしてまいりました。平成28年度以降は、ＬＥＤ照明の低価格化や省エネ効率が急速に向上したこと。また、国のエネルギー基本計画において2030年までに全ての照明器具をＬＥＤ照明などの高効率照明へ切りかえる方針が示されたこと。以上を踏まえまして、公共施設の新設、改修を行う際は全ての施設においてＬＥＤ照明に切りかえることとし、今後、国の目標である令和12年度、2030年度に向けて順次ＬＥＤ照明に切りかえていく予定であります。 ＬＥＤ照明の導入は、市民が日々の生活を送る中で無理をすることなくエネルギー消費を抑制できる大変有効な取り組みであります。今後とも、その普及に向け、市が率先して積極的に取り組み、家庭や事業者への呼びかけについても強化してまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 定住・移住の促進と本市の魅力発信のうち、２度目の成人式のような事業の主催と開催のサポートについてお答えいたします。 本市の定住・移住促進に向けましては、移住希望者向けの会員制度、北九州市すまいるクラブや、市での暮らしを体験いただくお試し居住、Ｕ・Ｉターン就職希望者を支援するＵ・Ｉターン応援プロジェクトなどの取り組みを行っております。 このほか、首都圏や福岡都市圏などを中心に、ＰＲすべきターゲットとなる来場者が多いイベントへの出展等により、本市への移住の促進につながる情報や充実した子育て環境などの発信に努めております。例えば、首都圏からのＵ・Ｉターンや移住の促進を図るイベント、北九州フェスの主催や、九州最大級のファミリーイベントでありますママキッズフェスタｉｎ ＦＵＫＵＯＫＡへの出展等により、精力的にプロモーション活動を展開しております。 更に、本市を離れた人へのアプローチといたしましては、盆や正月の帰省時期に合わせて専任のコンサルタントによりますＵ・Ｉターン就職転職相談会を実施しているほか、首都圏におきましても高校や大学の同窓会を中心に、本市にゆかりのある団体の会合が開催される際には本市のＰＲブースを出展するなどして、積極的に本市へのＵ・Ｉターンを呼びかけております。 お尋ねの２度目の成人式でございますが、平成29年４月に北九州市にゆかりのある40歳が一堂に集うイベントとしてメディアドームで開催されたものです。その際も本市へのＵ・ＩターンをＰＲするブースを設けましたが、来場者の多くは地元の方々でございました。 今後とも、Ｕ・Ｉターンや移住を促進するイベントへの出展につきましては、まずはイベントの趣旨や規模等をその都度精査し、より効果的に実施できるよう知恵を絞りながら、本市の移住・定住促進の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。以上です。
○議長（村上幸一君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） ＬＥＤ照明につきまして、取り組み状況と、それから、家庭、事業所などへの呼びかけについてまとめてお答え申し上げます。 市の施設の照明のうち蛍光灯につきましては、照明の市場コストや省エネ効率などの技術の進展に合わせまして、更新時に高効率の照明へ切りかえてきたところでございます。例えば、市役所本庁舎につきましては、平成20年度までに高効率Ｈｆ蛍光管への交換、4,405台でございますけども、全て完了しております。更に、白熱電球につきましては、ＬＥＤ電球が電気代を含めたトータルコストで有利になったことから、平成23年度までに全ての市有施設で使用中の白熱電球、約3,500個ございますけども、これをＬＥＤ電球にかえたところでございます。また、スポーツ施設や学校の体育館など209施設でございますけども、これに設置されております水銀灯、これにつきましてもより高効率なメタルハライド灯、これへの切りかえを進めまして、平成27年度までにほぼ全ての施設で切りかえが完了しております。 なお、平成28年度以降は、公共施設の新設や改修を行う際は全ての施設においてＬＥＤ照明に切りかえるということとしております。 次に、お尋ねの家庭、事業者への呼びかけについてでございますが、これまでも市民向け広報紙あるいはリーフレット、そして、環境省と連携したＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥの取り組みなどを利用して、ＬＥＤ照明を初めとする省エネ設備の導入を促す周知啓発を行ってまいりました。 更に、事業者向けにつきましては、省エネ設備導入の補助や省エネ診断を行う北九州市次世代エネルギー設備導入促進事業を通じまして、平成23年度から延べ477事業所に対しまして、ＬＥＤ照明を含む省エネ性能の高い設備への改修の際に、これは費用の３分の１、最大300万円の補助を実施してまいりました。また、商店街につきましても同様の補助を28件実施するなどＬＥＤ化を支援してきたところでございまして、今後ともＬＥＤの普及に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 34番 浜口議員。
◆34番（浜口恒博君） 答弁ありがとうございました。前向きな答弁いただきまして、本当にありがとうございました。時間も少しありますので、第２質問をさせていただきます。 まず、ＳＤＧｓ未来都市としての取り組みについて少し再質問をしていきます。 2017年度の環境モデル都市の中で、温室効果ガスの削減などを進めた本市の取り組みが国から９年連続で最高評価を受けたという、５月の新聞に載っていました。大変、誇らしく思っています。このように最高評価を受けたのは、市内企業が生産過程の改善や照明のＬＥＤ化を進めたことで温室効果ガスが大幅に削減されたということが一つ上げられています。もう一つが、スーパーの５つの事業者とレジ袋の有料化の協定を結んで、それを実施されていることなどが大きく評価をされたとお聞きをしています。改めて、関係者の皆様に敬意を表したいと思います。 それで、本市では2020年度までに温室効果ガス排出量を2005年度比で８％減らし、2050年度までに50％削減する計画目標を掲げています。2020年度、来年、間近に迫っていますけども、計画の目標の達成の見通しについて少しお伺いしたいと思います。
○議長（村上幸一君） 環境局長。
◎環境局長（近藤晃君） 今、議員御指摘の排出削減の目標を掲げております。こうしたことから、私どもこれまで、例えば響灘の再エネ拠点の整備でございますとか、また、省エネ設備の導入促進、また、ノーマイカーデーの推進といろいろ取り組んでまいりました。今回は指定ごみ袋へのバイオマスプラスチックの導入というふうなことも、幅広くさまざまな取り組みをしてまいります。私どもとしましては2020年度で８％という目標がございます。市民の皆様、産業界一体となって取り組んで、目標を達成できるよう努めていきたいと考えております。
○議長（村上幸一君） 34番 浜口議員。
◆34番（浜口恒博君） ぜひ達成に向けて、大変厳しい数字でありますけども、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 次に、ＬＥＤ照明についてなんですけども、政府の省エネ推進と国際条約である水俣条約などで、大手の照明メーカーの蛍光灯器具、また、水銀ランプの生産が終了されると発表をされています。2020年度を節目に照明の環境が大きく変わるのではないかと思っていますし、本市も2030年までに向けて全ての照明をＬＥＤ化に進めるという先ほど答弁がありました。このような中、できるだけ早期に市の施設、1,100あるわけでありますけども、省エネで長寿命のＬＥＤ化を進めるべきときょうは考えて質問させていただきました。 １つ、本庁にも、ＬＥＤではないんですけども、高効率の照明を今使っているということなんですけども、議会棟の会派の控室においても同じような照明を使ってあると思いますけども、今現在、平成23年３月11日東日本大震災以降、電力不足によって照明を間引きして、８年たってもそのまま間引きをしている状態であります。間引きをすることによって明るさ不足による健康障害とかも起こるようなこともありますし、蛍光灯が切れて今幾つかかえたんですけども、更新時期は来ていないんですけども、安定器自体も不良で蛍光灯かえただけでもだめな状況がありますし、安定器も生産をされていないような状況で、使っていない蛍光灯の安定器を持ってきて、会派の控室に安定器を取りつけて使用しているような状況にあります。 そういった状況の中、本市は環境モデル都市として国から９年連続で最高評価を受けましたし、ＳＤＧｓ未来都市のトップランナーを目指して本市は取り組んでいるわけでありますけども、そういった本市がオフィスの照明を間引きした状況の中、見かけを含めていかがなものかと考えています。早急に、大変設備投資がかかる話でありますけども、ＬＥＤに一日でも早くかえたほうが消費電力も下がって、将来的には電気料金も下がるようなメリットがありますので、ぜひ早急に進めていただきたいと思っています。 次に、定住・移住促進と本市の魅力発信について少し要望したいと思います。 先ほど、市長から、2018年度のふるさと納税の寄附金の額が過去最高の１億9,777万円あった。件数で、2017年度の1,667件から１万1,037件と6.6倍に増加したと聞いています。６月１日、今月の１日から新しいルールが始まったわけでありますけれども、各自治体でも先ほど言いましたモノから体験型、コトへシフトして寄附の拡大を図っているような状況であります。本市も地元特産品などを通じた、先ほど市長からもありました、いろんな障害施設のものとか含めて拡大を図っていきたいという話がありました。ぜひ寄附金の拡大を図って、その寄附金によって本市の更なる魅力の発信に努めていただきたいと思っています。 最後になりますけど、２度目の成人式について先ほどありました。大変いろんな問題があってということをお聞きしています。運営するのに資金面、運営のノウハウ含めて、なかなか毎年の開催にならないような状況であります。きょう今回だけの質問で再度開催するような状況ではないということは改めて確認させていただきました。今後含めて、２度目の成人式、そして、60歳の還暦式含めて、これからも少しずつできたらそういった話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 少し時間余りましたけども、これで終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の大久保です。私にとりまして、今年度、そして、令和最初の一般質疑となります。一言一言に魂を込めて質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、北九州スタンダードタイプの中学校標準服についてお伺いいたします。 教育委員会では、中学校標準服、いわゆる学生服の動きやすさや防寒、暑さ対策等の機能性の課題、性の多様性に対応できるよう、令和２年度からブレザー型の北九州スタンダードタイプの学生服の導入に向け、検討が進められています。これは、中学校校長会での議論を受け、昨年11月に教育委員会事務局において立ち上げられた市中学校標準服検討委員会で審議を重ねてきたもので、ことし２月の教育文化委員会で、北九州スタンダードタイプの中学校標準服の導入についての方針や運用の仕方、今後のスケジュールについて報告がされたところであります。 常任委員会で報告された資料では、本年４月から制服メーカーと連携してモデル案を作成し、児童や生徒の投票によって最良モデルの選定を行い、１学期中をめどに各学校の案を集約して、スタンダードタイプのデザイン等を決定するスケジュールとなっています。 この常任委員会の中でも指摘しましたが、私は、新しく導入されるスタンダードタイプの標準服の検討においては価格について特に慎重に議論すべきだと考えています。進学する学校や家庭の事情により異なりますが、一般的に中学校に入学するに当たっては、制服を初めとした学用品等をそろえるのに大体10万円から12万円ぐらいが必要だと言われています。所得の厳しい家庭では、仮に就学援助のような支援を受けていても全額を賄うことができず、家計を圧迫することになります。 現在の標準服は、デザインや機能にもよりますが、一般的な詰め襟と言われる学生服であれば、学校で配布される指定メーカーのチラシを見ると、大体２万8,000円ぐらいから高いものは４万円、５万円ほどとなっています。インターネットを見ると１万円台で購入できるものもありますし、現在は学生服のリユースを行うお店もふえてきました。 経済的な事情から新しい学生服を購入できない家庭があることも忘れてはなりません。新しい標準服は、これまでの学生服の機能性や性の多様性などの課題に対応するための大切な見直しであると思いますが、保護者の経済的な負担という課題にも対応できるよう議論すべきだと考えます。 そこで、お伺いいたします。 １点目に、教育委員会として、これまでの検討において、保護者の経済的負担についてはどのような議論をされてきたのでしょうか。 ２点目に、今後、モデル案が決定し、具体的なスタンダードタイプの標準服の仕様等が決定していくことになると思いますが、価格帯については、教育委員会として制服メーカーなどと協議を行っていく予定はあるのでしょうか。見解を伺います。 次に、学校校納金についてお伺いいたします。 学校校納金は、義務教育に係る費用のほか、副教材費や給食費などを一括して学校に納付するお金のことです。学校は、新入生の説明会の際にさまざまな説明とともに、この校納金についての説明も行っています。その中にＰＴＡの会費が含まれているのは御存じでしょうか。 ＰＴＡは、ペアレント・ティーチャー・アソシエーションの略で、学校ごとに組織されている団体です。歴史をたどると、1897年、ＰＴＡの発祥は米国ワシントンにて全国母親協議会を発足したことに始まり、その後、各地に地区組織がつくられ、1924年には父母と教師の全国協議会が結成され、現在のＰＴＡの母体となったとのことです。そして、我が国にＰＴＡが誕生したのは意外に古く、太平洋戦争直後の1946年、昭和21年、日本の教育の民主的改革を進めるために来日した米国教育使節団の報告書の中でＰＴＡ活動について触れ、その後、当時の文部省もＰＴＡ結成を呼びかけることになり、都道府県社会教育主管課長会議を開いてＰＴＡの趣旨説明などを実施し、1948年にかけて全国的に結成が進みました。 ＰＴＡの法的な根拠や性質について調べてみると、ＰＴＡは各学校で組織された保護者と教職員による社会教育関係団体とされています。また、ＰＴＡは任意の団体であり、結成や加入を義務づける法的根拠はなく、加入を強制することはできません。したがって、ＰＴＡは全ての児童生徒のためのボランティア活動の団体であると認識をしています。 2014年、熊本県で、加入の意思を示していないのにＰＴＡ会費を徴収された保護者が小学校のＰＴＡを相手取って裁判を起こしました。これは、入退会が任意であることについての説明を受けずに会費の徴収が行われたとして、会費の返還を求めたものです。この裁判では、会費を会費袋に入れて徴収されていたことから、後に、入会していたと認めることが相当として請求は棄却され、控訴の後に和解することとなりました。しかし、ＰＴＡ会費の徴収のあり方について不満を持っている保護者が声を上げた事例として、マスコミなどでも大きく取り上げられました。 この事例を見ても、保護者にＰＴＡの入会と会費の徴収について、入会するかどうかの確認を十分にせずに会費を徴収しているということが問題として考えられます。本市においては、ＰＴＡ会長と学校長の連名で、保護者に対して、ＰＴＡが任意制であることが記された文書の配布は行われていますが、それをもって入会の意思を確認したというのは説明としては不十分ではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 本市では、各学校のＰＴＡ会費の徴収について、学校の校納金システムを通じて引き落としを行う形となっていると認識していますが、それ以外の方法で行っている学校はあるのでしょうか。 ２点目に、ＰＴＡ会費の引き落としについて、学校として保護者にどのような説明を行っているのでしょうか。また、保護者の入会の意思については、学校はどのように確認した上でＰＴＡ会費の徴収を行っているのでしょうか。 ＰＴＡは任意の団体ではありますが、会費の徴収については、校納金を取り扱う本市教育委員会と学校、そして、先生方にもかかわる話であり、また、現在の会費の徴収のあり方が果たして正常な状態と言えるのかどうか。こうしたことを明らかにするのが議会の役割であると考えますので、質問させていただきます。 次に、子ども総合センターについてお伺いいたします。 本市の子ども総合センターに寄せられる相談は、近年大きく取り上げられた虐待事案などの影響や、社会全体の虐待に対する認識が向上したことにより、大きく増加しています。平成30年の子ども総合センターの事業概要等によりますと、平成25年度に受けていた児童虐待相談対応件数は380件、平成29年には1,139件、平成30年度1,487件と、実に約６年前に比べて４倍近くに増加しています。 昨年３月、東京都目黒区で５歳の女の子が虐待により亡くなった事件や、本市でも昨年５月に、４歳の男の子がテレビ台に押し込められて死亡するという痛ましい事件がありました。こうした悲惨な出来事を一件でもなくすため、一人でも多くの子供を虐待から守り、救うために、本市議会ではプロジェクトチームを中心として、子どもを虐待から守る条例を昨年12月に議会において可決、本年４月１日から施行となりました。提案されている当初予算案においても、児童虐待防止の強化を主なポイントの一つに上げ、子ども総合センターや区役所子ども・家庭相談コーナーの体制強化について新規事業として予算を計上しています。 そこで、お尋ねいたします。 １点目に、今回計上している児童虐待対応の更なる強化に係る事業の概要をお聞かせください。また、前述のとおり、増加を続ける相談対応には人員体制の強化が不可欠です。平成25年と比較してどれほどの体制強化が図られたのかお聞かせください。 ２点目に、子ども総合センターでは、日々連絡が入る相談に対して、48時間以内に子供の所在、安否を確認しなければならないルールがあると聞いています。このため、職員さんたちは当番を決めて電話を持ち帰り、24時間体制で対応しているとのことです。本市における夜間、休日の体制や相談対応の状況についてお聞かせください。 次に、市民センターについてお伺いいたします。 本市の市民センターは、地域の主体となるまちづくり協議会を初め、自治会活動や地域サークル、ボランティア活動や防災、避難の拠点として発足し、地域に親しまれています。 さて、この市民センターの管理運営を任されている館長は、市が公募で募集し、採用試験を経て嘱託職員として勤務しています。一方、各地域の市民センターで働くまちづくり協議会の職員はそれぞれの地域のまちづくり協議会が採用しており、市民センターの館長と一緒に働いています。同じ市民センターに勤務しているにもかかわらず、市民センターとまちづくり協議会のかかわり方が地域によって異なることで、センターで行われる行事や日常業務の受け持ち方など、センターによっては取り扱いが異なっているところもあるとのことで、かねてより市民センターの管理運営のあり方については議論が行われてきました。 例えば、まちづくり協議会の職員が勤務中にけがをした場合、その責任は、法的には雇用主であるまちづくり協議会が責任を負うことになります。しかし、まちづくり協議会はボランティア組織であり、会長が常に市民センターに常駐しているわけではないため、雇用主としての対応や法的責任を問われることについて、ボランティア組織としては非常に重たいことを危惧する声も聞いています。こうした課題を踏まえ、市として市民センターの管理運営のあり方についてしっかりと整理し直すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 最後に、本市の交通政策についてお伺いいたします。 高齢者の運転免許返納への呼びかけが進む一方で、公共交通の減衰に伴う生活の足の確保に対する不安の声も大きくなっています。 本市では、早い段階からおでかけ交通事業を展開しています。平成12年に枝光地区でスタートした本市のおでかけ交通事業は、バス路線の廃止地区や高台地区、高齢化率が市の平均を上回る地区など、公共交通の空白対策として路線が開設され、スタートから19年を経て、現在は沿線人口４万910人、７路線が運行されています。しかし、利用者の推移を見てみると、例えば枝光地区は平成15年には約12万6,000人が利用していましたが、現在は約５万人。平尾台地区は、平成15年に約4,700人が利用していましたが、平成30年は1,440人と、全体として大きく減少しているという状況です。 そこで、お伺いいたします。 公共交通のあり方として、本市が展開しているおでかけ交通の利用者数が低迷している理由についてどのように分析されているのでしょうか。見解を伺います。 次に、高齢者の生活交通を確保するラストワンマイル実証事業についてお伺いいたします。 これは、最寄りのバス停から自宅間の距離が遠い地域などを対象に、高齢者の新たな生活交通確保対策として、タクシー事業者との連携による乗り合いタクシーの実証実験を実施するとのことで、今年度予算に1,300万円を計上している新規事業であります。 同種類の事業は、本市小倉北区の高尾から上到津にかけて相乗り型のタクシーを利用する高尾地区プチおでかけ交通があります。これは、５人乗りタクシーを使い、乗車人数によって運賃が変わる仕組みで、１日３往復を週５日という頻度で行っていたものです。プチおでかけ交通についても、前述のおでかけ交通と同様、定着にはさまざまな課題があり、利用が伸びないまま現在に至っている状況です。今回行われるラストワンマイル事業の特徴と、プチおでかけ交通で明らかになった課題が生かされる部分はあるのかお伺いいたします。 さて、公共交通の分野では、ＡＩの技術を活用したＭａａＳ、マースという新しい概念に基づいた移動手段の検討や実証実験が始まっています。ＭａａＳ、マースとはモビリティー・アズ・ア・サービスの略で、出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに１つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとって一元的なサービスとして捉える概念のことです。 例えば、家から目的地までの移動をする場合、自分のスマートフォンなどからアプリを使って最適な移動ルートを検索すると同時に、タクシーやバス、電車、飛行機などの最適な交通手段を予約し、決済まで行うサービスです。発祥の地であるフィンランドではレンタカー、タクシー、バス、鉄道、カーシェアなどが参画し、首都ヘルシンキ域内では、公共交通機関の利用者の増加や、公共交通利用の増加による渋滞や環境負荷の低減などの効果があらわれているとのことです。 また、福岡市においてはトヨタ自動車と西日本鉄道による実証実験がスタートし、本市においても民間の協議会を中心として、アプリを使ったオンデマンド予約や決済などの実証事業について検討が進められているなど、情報通信技術の進歩による予約や決済などが容易になることで公共交通の考え方が劇的に変化する可能性すらあります。 そこで、お伺いいたします。 次世代自動車産業の拠点化や自動運転の実証実験など、本市の技術的な蓄積を背景に、本市でも円滑にドア・ツー・ドアの移動を可能にする新たなモビリティーサービスの実証など、北九州版ＭａａＳとも言うべき革新的取り組みに進むべきではないかと考えますが、見解を伺います。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴、本当にありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大久保議員の御質問にお答えいたします。 まず、児童虐待防止の強化についてであります。 児童虐待は、私自身、解決すべき喫緊の課題と痛切に感じております。今年度は、子どもを虐待から守る条例の周知啓発など未然防止や早期発見に向けた取り組み、更には児童虐待対応を行う職員体制の強化に重点的に取り組むことにしております。 具体的には、未然防止、早期発見のための新たな取り組みとして、条例パンフレットを全戸配布するとともに、内容をわかりやすく解説したＰＲの動画やハンドブックを作成し、出前講座などで活用いたします。 児童虐待に対応する体制の強化としては、４月から子ども総合センターに児童福祉司５名を増員するとともに、警察ＯＢである児童虐待防止担当官１名を配置いたしました。また、本庁に児童虐待防止の専任ラインを新設し、部長、係長各１名を配置いたしました。更に、９月から、区役所子ども・家庭相談コーナー２カ所に、面前ＤＶなどに対応する嘱託職員を１名ずつ追加配置する予定であります。特に、児童福祉司の増員につきましては、昨年国が作成した児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき進めているところで、平成25年度と比べますと９名増員され、現在30名であります。今後も、このプランに従って計画的に児童福祉司の増員を図るなど、体制を強化していきたいと考えております。 市民などから虐待の通告が寄せられた際には、原則48時間以内に児童の安全確認を行うほか、必要に応じ、職権による一時保護を行うなど緊急の対応が求められます。このため、子ども総合センターでは日中の対応に加え、夜間や休日に寄せられた通告にも迅速に対応できる体制をしいております。 具体的には、係長及び課長の14人が毎日２人１組の輪番制をとり、夜間、休日の通告の窓口である24時間子ども相談ホットラインからの連絡を受けて対応しております。通告者からの情報をもとに直接現場に赴き、児童の安全確認を行うほか、必要があれば一時保護をし、深刻な状況の場合は警察への通報などを行っております。また、虐待以外にも、家出や家庭内暴力などで警察に保護された児童や、保護者の急病などで監護者がいない児童の緊急保護などの通告にも対応しております。 児童虐待は、子供の生命に危険を及ぼす最も重大な権利の侵害であります。今後も、子供たちの安全・安心な暮らし、未来を守るために、児童虐待の防止に真摯に取り組んでまいります。 次に、交通政策、おでかけ交通について御質問がございました。 本市では、持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るため、北九州市地域公共交通網形成計画に基づいて、おでかけ交通への支援強化など30の政策を推進しております。 おでかけ交通は、市内７地区で、地域を主体にタクシー事業者と市が協力して事業の継続に努め、本市はこれまでも運行継続のための財政的支援として車両の購入費用、運行に要する費用など支援拡充に努めておりますが、地区によっては利用者が年々減少しております。この主な理由としては、沿線の人口が年々減少していることです。また、運賃を段階的に値上げしてきたこと。また、世代がかわり、おでかけ交通を知らない方々がふえてきたこと。こうした要因が考えられます。 このため、これらの課題に対し、地域の意見を取り入れたルートや運行時間の見直し。お得な定期券や回数券の導入。わかりやすいバス停の整備や、路線図などを記載したチラシの配布。こうした対策を進めていきたいと考えております。既に一部の地区では取り組みを始めており、今年度に入ってからは前年度に比べ利用者が上回るなど、効果も出始めております。 こうした中、郊外部の団地などにおいては、自宅からバス停や駅までの距離、いわゆるラストワンマイルの移動が高齢者にとって負担となっているという声も聞いております。そこで、今年度新たに、高齢者の外出機会の創出や公共交通の利用促進などを目的としたラストワンマイル実証事業を行うことにしております。 この事業は、モノレール駅やバス停から２キロ程度離れている地域をそれぞれ１カ所ずつ選定し、自宅と駅やバス停間を乗り合いタクシーで運行する取り組みであります。事業の実施に当たりましては、プチおでかけ交通において課題でありました直前の予約ができないことや相乗りになりにくいこと。また、利用人数によって料金が変動すること。こうしたことに対応するため、定額の料金で運行するとともに、予約の方法についても検討することにしています。この結果を踏まえ、運行形態や採算性の検討など、地元負担も視野に入れ、事業化の可能性を探ることにします。 今後とも、公共交通の利用促進に資する取り組みを引き続き行ってまいります。全国の先進事例の研究も行い、新たな手法によるおでかけ交通の拡充など、生活交通確保に取り組んでまいります。 残余の質問は教育長、関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育施策について２問お尋ねいただきましたので、順次お答えいたします。 まず、１点目でございます。中学校の標準服について、保護者の経済的負担についてどのような議論をしてきたか。価格帯についてメーカーなどと協議を行う予定があるかという点でございます。 標準服につきましては、機能面での課題や性の多様性に対応するために、昨年度、ＰＴＡや現場の教員、大学生などから成る中学校標準服検討委員会を立ち上げて検討を重ねてまいりました。現在、モデル案を３つまで絞っておりまして、今後、児童生徒などの投票によって１つの案に絞り込んで、ブレザー型の北九州スタンダードタイプを来年度から導入する予定でございます。 価格についての方針でございますが、価格については検討委員会の中でも経済的な負担感を軽減すべきという意見もありまして、教育委員会としては保護者の負担にも配慮する方向で導入したいと考えております。 そのために、価格を抑える取り組みですが、公正取引委員会の意見も参考にしまして、メーカー間の競争を促していくために、モデル案が決定した後に広くメーカーに対して共通した仕様を提供すること。また、購入の際に価格等による選択ができるようにするために、市内の多くの販売店で購入ができるようにすること。加えまして、メーカーに対して、複数の価格グレードの製品を用意することや価格をできるだけ下げることなどを要望していくこと。そういったことを考えております。このような方法によりまして、可能な限り価格を抑えるよう努めてまいりたいと考えております。 更に、保護者負担軽減に向けての取り組みといたしましては、北九州スタンダードタイプの標準服は市内で同じデザインとなるために、卒業後に不用となった標準服のリユースが全市的にできると考えております。導入後は、学校内のみならず学校間においてもリユースが推進できるシステムづくりなど、保護者の負担軽減に向けて研究してまいりたいと考えております。 今後とも、機能面、価格面とも十分考慮いたしまして円滑な導入を図っていきたいと考えております。以上でございます。 続きまして、２点目のお尋ねでございます。ＰＴＡ会費の徴収について、学校の校納金を引き落とす以外の方法で行っている学校はあるか。あるいは、会費の引き落としについて学校は保護者にどのような説明を行って、入会の意思はどのように確認しているのかというような点でございます。 ＰＴＡは自発的に活動している社会教育関係団体でありまして、児童生徒の健全な成長を願い、保護者と教職員が連携を深めて教育環境の改善、充実を図っておりまして、学校運営にとっては大いに貢献をしていただいております。 議員御指摘のとおり、ＰＴＡは任意加入の団体でございますところから、入会に当たりましては、ＰＴＡの会長や学校長が保護者に入会は任意であるということの説明を行っていると聞いております。また、校長会とＰＴＡ協議会が、入会は任意であるということの周知徹底を図るために、各学校のＰＴＡに保護者に配布する文書のひな形を配布しております。 会費の徴収方法でございますが、保護者の利便性と負担軽減を図るために、藍島小学校を除きます全ての学校が、教材費や給食費、修学旅行費の積み立てなど、一括して集金できます校納金システムを利用して保護者の個人口座から引き落としを行っております。会費徴収の周知と方法でございますが、会費の徴収に当たりましては、入学説明会等で校納金について説明を行いまして、ＰＴＡ会費も含んだ毎月及び年間の集金額とその内訳を保護者の方へお知らせとして配布しております。 ＰＴＡの入会の確認につきましては、学校によってその方法は異なっていると考えられますけれども、例えば、未加入者などの情報をＰＴＡから提供を受けた場合には会費の徴収は行っていないところでございます。 今後とも、ＰＴＡ活動の自主性を損ねることがないように配慮しながら、必要に応じてＰＴＡ協議会や校長会と連携をしながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 市民センターにつきまして、管理運営のあり方について整理し直すべきとの御質問にお答えいたします。 本市では、地域の課題解決に向け、住民主体の取り組みが行えるようにまちづくり協議会の設置を促進し、その活動拠点施設として市民センターを整備してまいりました。市民センターには市の職員である館長を配置し、市が総括的な責任を負っております。また、まちづくり協議会に管理運営業務の一部を委託しており、まちづくり協議会が雇用する職員と館長が協力して市民センターの運営にかかわっております。この運営体制によりまして、まちづくり協議会の自主性や意見、要望を市民センターの運営に反映しながら、住民主体の地域づくりに取り組んでいるところであります。 一方、議員の御指摘を含めまして、これまでもまちづくり協議会や市民センターに関する課題につきまして関係者からさまざまな意見をいただいております。その対応策といたしましては、館長とまちづくり協議会がより一層の連携を図ることが重要と考え、関係部署が連携して、日常の業務や研修等を通じて館長の人材育成に取り組んでおります。 議員御指摘の職員が勤務中にけがをした場合、まちづくり協議会は職員の雇用主としての責任を負うことになりますが、職員の業務上や通勤途中における災害につきましては労災保険が適用されることになっております。また、施設の利用者に事故があった場合には、議会における議論を踏まえ、国家賠償法に基づき、施設管理者である市が賠償する旨を、平成29年度以降、委託契約書に明記することといたしました。これらは、区役所や館長を通じましてまちづくり協議会に周知をしているところであります。 いずれにいたしましても、まちづくり協議会が安心して管理運営業務を行えるよう、市民センターの管理運営方法のあり方については引き続き研究してまいりたいと思います。以上です。
○議長（村上幸一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（橋口基君） 交通施策のうち、北九州ＭａａＳについてお答え申し上げます。 ＭａａＳとは、出発地から目的地までの移動ニーズに対しまして、複数の交通事業者の垣根を越えて利用者に移動サービスを連携、統合し、１つのアプリで一元的に提供するものとして、ヨーロッパを中心に広がった新たな移動の概念でございます。日本におきましては、政府の成長戦略としまして平成30年６月に閣議決定された未来投資戦略の先導的なプロジェクトの一つとして、次世代モビリティーシステムとしてＭａａＳが位置づけられました。 国土交通省では、有識者による都市と地方の新たなモビリティーサービス懇談会におきまして、全ての地域、全ての人が新たなモビリティーサービスを利用できる仕組みとして日本版ＭａａＳの早期実現を目指すべきであるとの指針が本年３月に取りまとめられました。これを受けまして、国土交通省と経済産業省が連携しましてＭａａＳの全国展開を目指し、地域特性に応じた日本版ＭａａＳの実証実験に関する補助事業の公募を本年４月より開始しました。 例えば、本市におきましても、観光客が北九州空港から小倉城や門司港レトロまでバスや電車、レンタサイクルなどを乗り継いで利用する場合、ＭａａＳにより移動手段の検索、それから、予約に加えまして観光サービスの付加、それから、支払いまでを一括して行うことが可能となれば、利用者にとって利便性が高く、魅力的なものになると考えております。このため、複数の交通事業者と店舗などで構成する協議会に本市も参加しまして、まずはスマートフォンによる１日乗車券の発行や店舗の案内、また、デマンド型の乗り合いタクシーの運行など、実証実験について国土交通省の補助事業に応募したところでございます。 今後も、国の動向や他都市の取り組みなどを参考にするとともに、交通事業者を初めとしたＭａａＳを推進する関係者と情報交換を行うなど、本市の交通環境の特性に合った北九州ＭａａＳの導入について研究してまいりたいと思います。以上です。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） そしたらまず、子ども総合センターについて再質問させていただきます。 今、本市の子ども総合センターの職員さんたちの休日や夜間の状況について教えていただきました。子どもを虐待から守る条例づくりの際、さまざま聞き取りをしたんですけども、職員さんたちの毎日の精神的なプレッシャーとの闘いというものを聞けば、なかなか苛酷な状況なんだなということを思いました。 質問の中でも申し上げましたように、件数的にも４倍近くふえてきているということで、職員さんの数がその分ふえていないという状況を考えたら本当に大変な状況にあるなと思いますし、市長の答弁の中にもありましたように、14人の課長と係長の方が２人１組体制で輪番、恐らく１週間に１回ぐらい回ってくるんだろうと思いますけども、こうしたなかなかきつい状態、日常茶飯事と言われています。本当に、電話を持って、例えばトイレに入るときも風呂に入るときも必ず電話が聞こえるようなところでというプレッシャーと、寝るときも肌身離さず持っているというような話も聞きました。早くこうした状況を少しでも改善できて、更に、重点的な対応に集中できるようになればと思いますけども、この件についてはきのう、一緒に子どもを虐待から守る条例づくりで座長として頑張っていただいた奥村祥子議員からも同様の指摘がありました。 福岡市では、ＮＰＯ法人ワーカーズコープという団体と共同しまして、休日、夜間の電話と48時間以内の所在の安否確認を専門に対応するということを委託することで、福岡市こども総合相談センターの職員がより緊急度の高い案件への対応ができるようになったということであります。私も、このＮＰＯに聞き取りを行いまして、子ども総合センターの職員の負担軽減とより重点的な対応ができるよう、ＮＰＯとの共同を進めるということが本当に高い相乗効果を得ることにつながるんじゃないかと確信できました。検討してみてはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 時間外、深夜対応をＮＰＯ等に委託してはという御提案でございます。 虐待通告を受けた場合は、現場に出向きまして、安全確認に加えまして一時保護の必要性の有無を判断しなければなりません。一時保護は行政処分であるため、行政が判断し、実施する必要がございます。仮に、ＮＰＯに時間外、深夜帯を委託したとしても、一時保護に関する判断、実施は改めてＮＰＯが行政に依頼する必要がございまして、緊急な場合の速やかな対応に支障が出るケースがあるなどの課題も考えられるところでございます。 いずれにしましても、ＮＰＯ等の活用は重要な視点だとは認識しております。ＮＰＯに委託できる部分、できない部分がございます。今後、業務内容を整理いたしまして、ＮＰＯなどの効果的な活用方法について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） ＮＰＯとの共同は、既にノウハウは福岡市にありまして、福岡市は既に取り組んでおりまして、このノウハウは持っているわけでありまして、子ども総合センターの負担軽減というだけよりも、こうしたＮＰＯとの共同により全体の質が高まるということが肝なんだろうと思います。大阪でもＮＰＯと、福岡市と同様の委託に向けて今取り組みを進めている、動いているということでありますので、また、全国各地ではこうした虐待のニュースが後を絶ちません。ぜひともＮＰＯとの共同については前向きに考えていただければと思います。 そしたら引き続き、統一学生服についてお伺いいたします。 価格についてかなり配慮していただくという方針を示していただきまして、まことにありがとうございます。まず、この検討に入るに当たりまして、スタンダードタイプの学生服の価格についてメーカーから、複数のメーカーと話をしていると思いますけども、価格をある程度示されていると思いますけども、その内容について、教えていただける範囲内で結構ですので、教えてください。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） もともとスタンダードタイプの市内の今現在の平均価格が大体３万7,000円から４万円ぐらいということになっておりますので、その程度というところぐらいしか確認はしておりません。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） ちなみに、この価格はどんな品質なのか。つまり、例えばポリエステルが100％なのか。大体の学生服はポリエステル若しくはウールとポリエステルの混合みたいなものでつくられているんですけども、この価格帯のものはどういう品質のものなのか。また、３万7,000円から４万円という話は、よくあるのが、例えばですよ、サイズによって価格帯が動くという話の３万7,000円から４万円なのか。それとも、３万7,000円のものから４万円の品物までそろえますよという話なのか。どちらなんでしょうか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） まず、繊維の関係でございますけれども、一般的に今の標準服はウールが入っている場合が多いものですから、ごく一般的なということでしか調べておりません。なおかつ、もう一つのサイズごとに価格がということでありますけども、これは一つにはデザインを選ぼうという中での標準的な価格というところで平均をとったものですから、細かいところまでは把握はしておりません。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） メーカーが示した３万7,000円から４万円という価格なんですけども、教育長自身はこの価格にどういった感想を持たれましたでしょうか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 基本的に、私ども教育委員会では今の標準服の価格程度以下でないといけないというところのベースは持っておりますので、今の標準服の平均なのかなという感じは持っております。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） ありがとうございます。ということは、今の価格が適正な範囲なのかなというような印象を持たれていると受け取っていいということですかね。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 的確かどうかというのは、これ個人的な感覚になりますので、先ほどからるる述べさせていただいておりますように、いろいろな保護者の方に選択の幅を今度はふやしたいというところで、グレードを幾つかのグレードでつくったらどうかというところを今検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） 私は、検討委員会の議事録拝見させていただきました。その中でも、少しではありますけども、価格について意見を述べられているところありまして、大きな金額であるとか、負担が大きいとか、複数の子供が必要になったときには費用面で負担になるとか、経済面で負担があることも考える必要があるなど、保護者、大学生、教諭、学校長などからこうした意見があったということであります。本年２月に教育文化委員会に提出された資料にも、標準服に対する生徒、保護者等の願いや経済面に配慮し、各校の現行標準服と北九州スタンダードタイプを生徒、保護者の求めに応じて選択できるようにするとあります。 何で私が今回議会でこの話を取り上げたかといいますと、スタンダードタイプの学生服の価格について、これまで教育委員会と常任委員会であったりとかさまざまな形でやりとりさせていただいたんですけども、価格についてどのように考えているかというのが、なかなかそのスタンスが見えてこなかったというのがあります。そこに大変危惧をいたしまして、今回、こういう質問をさせていただきました。 かつてこういう新聞記事があったんです。2016年２月の西日本新聞からです。ちょっと古いんですけども、読まれた方もいらっしゃると思います。 今、学校で(2)。制服買えず入学式欠席という記事で、内容は、九州北部のある公立中学校。入学式から２日目も３日目も、新入生のその子は姿をあらわさなかったそうですと。母親は、電話で体調が悪いからと説明するばかり。ぴんときた担任教諭は、学校指定の制服業者に対し、制服をとりに来ていないことがそのときにわかります。採寸して注文はしたが、約３万5,000円のお金がなく、とりに行けず、登校させられなかった。母親は、そう打ち明けたそうです。制服代を校長先生が立てかえて、制服が家に届いたその子は、４日目に初めて学校に登校することができました。翌年から、この中学校では、制服をとりに来ていない生徒がいないか入学式前に制服業者に確認するようにしたと。スタートから子供がつまずくようなことがあってはならないということであります。その後に、修学旅行の積み立てや中学校に進学する際の費用は11万円から12万円と書かれた記事が続きます。 このように経済的に厳しい家庭は恐らく就学援助をもらっていたりすることもあると思うんですけども、ここでお伺いしたいんですが、本市において就学援助をもらっている家庭は全体の何％ぐらいありますでしょうか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 細かいコンマまでの数字はございませんけれども、私の記憶にある限り、約２割近く、２割以下ではございますけども、約２割近かったと思います。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） ありがとうございます。そうです。大体、小学生が18から19％、小学校がですね。中学校が大体２割、20％ぐらいだと私も記憶しております。 子供の貧困率が日本は、2012年から2015年にかけて改善傾向ではありますけども、2015年には13.9％と。先進主要７カ国の中ではアメリカに次ぐ２位の高さとなっています。子供の貧困率がです。また、１世帯当たりの所得は560.2万円と。これまた改善傾向にありますけども、平成６年の平均所得が664万2,000円だったことを考えると、最盛期よりも100万円近くも日本の平均収入が減少した状態が今なお続いているという状態です。また、収入でいえば、平均の収入は560万円ですが、これを中央値、真ん中の、右から左まで高いものから低いものまで並べて二等分する境界線の値は442万円ということで、平均所得560.2万円以下の人の割合は61.5％という状態であります。この中で最も多い層は300万円から400万円。次いで、200万円から300万円。更に、100万円から200万円台と続いていきます。所得の割合です。 近年の日本の家計は、1995年に比べて平均約100万円減少しており、なおかつ平均所得に達していない世帯が全体の61.5％に達するとされています。ちなみに、本市の平均所得は311万円です。また、本市のみならず全国各地に子ども食堂が次々と開設されていることは御案内のとおりです。つまり、現在の私たちの生活者の現状は、６人に１人の子供が相対的な貧困に置かれ、多くの家庭の所得は平均に達していないという状態にあります。このことを踏まえただけでも、本市が中学校に新しい制服を導入するのであるならば、価格の話は真っ先に検討していただきたいと私は思っておりました。 ですので、今、教育長の答弁にもありましたように、価格帯についても考えていただく。また、グレードも分けていただくということで、本当に私がこの中で訴えというか、お願いをしたかったことについてもしっかりと今の段階で配慮してくださっていると思っております。ここに感謝を申し上げるところでございます。 さまざまな価格帯が選択できることで誰でも購入できる状態をつくり、経済的な差で買うことができる人とかできない人とか、そういったことをなくすことで普及しやすい状況をつくることが性の多様性の選択肢の拡大にもつながるとも思います。この服を着ているか着ていないかで新たな問題が発生するようなことがないように、十分に配慮していただければと思います。そして、保護者の立場に立って、価格面についてメーカーと交渉ができる唯一の存在として、教育委員会がしっかりとその役割を果たして取り組んでいただきますように、改めて強く要望するところであります。 引き続き、校納金のあり方について再質問させていただきます。 教育長の答弁の中にもありましたように、ＰＴＡは任意の団体で入会も任意ということですよね。であるならば、ＰＴＡ会費は校納金ではないということでいいですよね。確認します。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 校納金システムを利用して引き落としはされていますけれども、校納金ではございません。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） 校納金の内容には、学校において多少の違いはあると思います。恐らく大筋は一緒であろうと思いますけども、校納金について説明している資料の中に、先ほど教育長もありました新入生説明会のしおりがあります。新入生説明会のしおり、これはいつ配布されるものなんでしょうか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 基本的に、新入学の前後で説明会を開いていると認識しております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） ありがとうございます。そうですね。大体２月ぐらいの説明会で配布されるということらしいんですけども、この中に校納金についてという項目がありまして、これは一部の学校の話ではありますけども、全部の学校ではないかもしれませんが、このように書かれています。教材費、これは副教材とかプリントなどの費用ですね。それから、共同活動費、これは学年活動費など。そして、ＰＴＡ会費、給食費、スポーツセンター掛金と続きます。先ほど申し上げましたように、ＰＴＡは任意の団体で、学校とは別の団体です。しかし、ここに書かれている内容を見ると、給食費や教材費などと並べて書かれています。あたかも学校の費用の一部であるような書き方となっています。 ＰＴＡが任意の団体であり、学校とは別の組織であるなら、このような書かれ方をするのは、入学前でまだ説明を受けている段階の人は誤解をしたり、又は入らなければならないというような錯誤を抱くんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 大変恐縮ですが、その学校の具体的な紙を見ていませんので何とも言えないんですが、逆に私の資料として手元にあります、例えばある学校の保護者の皆様への通知では、タイトルが児童生徒負担金についてのお知らせということで、その中に月別の納入金額として給食費幾ら、学年費幾ら、積立金幾ら、保健費幾ら、ＰＴＡ会費幾らという形で、ＰＴＡ会費についても額がわかるようにはなっております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） 金額ではなくて、校納金の欄の中にＰＴＡ会費が含まれているということです。多分、学校によって違うと思います。思いますが、教育委員会として、このような資料をつくるに当たって、校納金のあり方について、内容の書き方については誤解のないように統一した指導なりをすべきではないかとも思います。例えば、そもそも全ての保護者がＰＴＡについては任意と知った上で、入会確認をとった上で校納金からの引き落としが行われているのであれば、法的な疑念も生じず、こうした議論も必要ないわけであります。 学校がこの件について配布している資料があります。○○小学校ＰＴＡの加入についてということで、先ほど教育長もこういう資料がありますというような話をされた資料と同じ資料のことですね。学校長とＰＴＡの名前で配布されています。幾つかの学校で配布されているものを拝見いたしましたが、おおむねこのひな形どおりのものであったと思います。このひな形の中に任意制について書かれているんですけども、このように書かれています。ＰＴＡは任意加入ですが、保護者の皆様に加入していただくことを御理解いただき、保護者の皆様のお力で○○学校を支え、子供たちの過ごしやすい学校にしていただければ幸いですと。もう一度読みますね。ＰＴＡは任意加入ですが、保護者の皆様に加入していただくことを御理解いただき・・・と、そういうふうに続きます。 ここの文章なんですが、私、何回読んでも意味がわからないんですけども、今読んだ文章、教育委員会としてこのひな形づくりに加わっているということですので、この部分についてどのように解釈したらいいのか。また、この文書は何のために配布しているのか。もう一度教えていただければと思います。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 多分、今読み上げられた文章というのは、かつて校長会とＰＴＡ協議会とが話し合いをして、各学校にひな形としてお配りした文書だと理解しております。あくまでも校長会とＰＴＡ協議会との合同でつくったひな形ということでございます。 もう一つ。読んだときの感覚でございますが、任意加入だということをしっかり書き込んでおりますし、また、社会教育関係団体ということで、ＰＴＡは子供たちの健全育成に確かに非常に御協力いただいておりますので、ぜひ御協力いただきたいという気持ちを校長が書くことは決しておかしなことではないと理解しております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） このＰＴＡ加入、ＰＴＡは任意の団体なんですが、保護者の皆様に加入していただくことを理解いただきの、ここの、が、の部分なんですね。ＰＴＡは任意加入なんですがの、が、です。この、が、が入っているから、この文章非常にわかりにくくなっているのかなと思ったんです。ここでの文章の中での、が、は単なる接続詞として見るから意味が通じなくなるんだなと思います。ここでの、が、は逆説の接続詞になるんじゃないかなと思うんです。つまり、ここの、が、は、しかし、や、しかしながらと置きかえることができるんじゃないかなと思うんです。 しかし、として置きかえて読むと、私は初めて意味がよくわかりました。つまり、こういうことです。ＰＴＡは任意加入です。しかし、保護者の皆様に加入していただくことを御理解いただき、となるんじゃないですか。つまり、逆説の接続詞、が、が入ることによって、前段の文章を否定していることになるんじゃないかなと思うんですね。更にわかりやすく言うと、この文章は任意制を伝えるどころか、逆に任意制を否定している文章になるんじゃないでしょうかと感じました。 ということであれば、そういった文書を保護者に配布していることになるんじゃないかなと思うわけですけども、教育長、もう一度見解をお伺いいたします。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 言葉は身の丈と申しまして、私の国語の理解力が低いのかもしれませんが、申しわけございません、私は、ＰＴＡは任意加入ですがというこの文章、それほど違和感を感じなく読んでおります。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） 私、これ結構な人に見てもらって、どう思うかを聞いたり、先入観なく読んでくれと言って読んでもらったんですが、かなりの人は意味がわからないねと答えられたんですね。これは、本当に任意制を言っているのかどうかわかりませんけども、こんな文書が配布されたら、保護者は加入しなければならないと誤解をすることも仕方ないんじゃないかなと思います。建前上、任意加入と書いていますけども、逆説的に読めば、無条件に加入していただくことを御理解いただきと読めるんですけども、教育長は違うというふうな見解ですので、わかりました。 ただ、このように校納金の書かれ方、入学説明会のですね。校納金の書かれ方や今の、多分、とり方によってさまざまとれるような文章ですね。わかりにくい文章だと。私は、この○○学校ＰＴＡの加入についての文章は本当にわかりにくい文章だとここの部分思ったんですけども、こんな文書を配布していて任意制が本当に伝わると思うのか。そして、結局、何も言わなければ自動的に自分の口座から会費が引き落とされるという現在の状況は正常な状態と言えるんでしょうか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 答弁の中でも申し上げましたし、また、議員もお認めされていらっしゃいますように、ＰＴＡは任意の社会教育団体でございます。ですから、教育委員会で何々すべきだとか何々が正しいというふうな判断や指導ができるような立場ではございません。そういう意味では、ＰＴＡに加入しません、あるいはＰＴＡ会費は払いませんというような申し出をいただいた保護者の方は、校納金システムではＰＴＡ会費引き落とされておりませんので、その形はおかしな形ではないのではないかと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 36番 大久保議員。
◆36番（大久保無我君） 今回、熊本での判例、裁判の事例から、入会した覚えがないのに勝手に会費を引き落とされたといった訴えが起こった場合に、学校の校納金システムの中で学校とは違う団体であるＰＴＡの会費を引き落としていることの根拠、これを学校に対して示すように求められたときに学校はどのように答えるのかということが知りたかったわけです。現在のルールが本当に大丈夫なのかという確認が必要だと考えまして、今回、この質問をさせていただきました。 ＰＴＡは、このＰＴＡ加入についての紙にも書かれていますように、地域にとっても学校にとっても大事な組織であるということは言うまでもありません。しかし、任意制をとっている以上、必ず絶対に全員が入会しなければならないという組織ではないのであります。であるならば、学校が校納金の中で引き落としをするならば、錯誤が発生している状態となっていないか、保護者の本人の意思確認がどのようになされているのかきちんと確認をした上で引き落としをすることが、保護者を守り、学校を守ることにつながるのではないかと思います。引き続き、教育委員会におかれましては慎重にこういう問題については取り組んでいただければと思います。以上で終わります。
○議長（村上幸一君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時59分休憩 午後１時00分再開
○副議長（岡本義之君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。38番 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） 私は、日本共産党市会議員団を代表して一般質疑を行います。 最初に、埋蔵文化財センターを旧八幡市民会館へ移転する計画の撤回を求め、２点質問します。 昨年８月30日の市長定例記者会見において、市長は、旧八幡市民会館の建物は埋蔵文化財センター及び収蔵庫として活用することを基本に詳細な検討を進める。また、現在の埋蔵文化財センターの用地は資産の有効活用を図る観点から売却すると発表しました。 旧八幡市民会館は、
市立八幡病院の旧尾倉小学校跡地への移転建てかえに当たり、八幡図書館とともに新病院の敷地に取り込み、活用するため、2015年度末に機能が廃止され、図書館は2016年６月に解体されました。旧八幡市民会館の建物は保存し、その活用が課題となっていました。民間活用を前提に、八幡市民会館リボーン委員会が検討を重ねましたが、採用に至らず、その後は市が、建物は当面現状のまま保留とし、建物内部の活用は公共施設マネジメントの視点を踏まえ、検討するとしていたものです。 旧八幡市民会館と八幡図書館は、本市ゆかりの著名な建築家、村野藤吾氏の作品であり、特に旧八幡市民会館は、国際学術組織ドコモモジャパンから日本におけるモダン・ムーブメント184選に選定され、文化的、歴史的に価値のある建造物として市内外から保存要望が寄せられていました。この移転方針決定は余りにも強引過ぎます。埋蔵文化財センターの関係者には寝耳に水だったと聞きました。 1983年に小倉北区金田一丁目に開設された埋蔵文化財センターは、築36年が経過しています。一部、壁の補修が必要とされてはいますが、大規模改修や建てかえ計画はありませんでした。市民会館や図書館、生涯学習センターなど他の社会教育施設は、公共施設マネジメントにおける施設分野別実行計画において特定目的施設の見直しや機能集約、複合化などが示されていますが、埋蔵文化財センターは具体的には示されていません。それは、他にはない独自の機能、役割を果たしている施設だからです。 その機能、役割については、北九州市文化振興計画において、埋蔵文化財や出土品などの考古学的資料の調査研究等を行い、北九州市の歴史をわかりやすく解説し、学術文化の発展に寄与することを目的に埋蔵文化財の発掘調査を実施し、調査報告書の刊行、遺跡の記録保存や出土文化財等の保管管理を行い、展示や市民向けの講座などを行うことで文化財の有効活用を進めると記されています。 前述の記者会見で、旧八幡市民会館の建物を埋蔵文化財センター及び収蔵庫として活用することを決定した経緯を記者に問われ、市長は、埋蔵文化財センターは小倉北区の一等地で頑張っているが、５億円もコストをかけないとあれは維持できない。そこまでするかということになり、旧八幡市民会館と埋蔵文化財センターがしっかりと結びついたと答えています。埋蔵文化財センターは、近い将来、老朽化対策として大規模な補修工事が必要で、約５億円かかる。売却すれば、売却収入と固定資産税の収入も見込まれるとしました。 旧八幡市民会館は、日本建築学会などの学術団体、また、活用案を提案してきた八幡市民会館リボーン委員会や保存活用を求めてきた市民団体、そして、何より八幡大空襲による犠牲者の魂が眠る地を前に立つ図書館と市民会館を戦災復興のシンボルとして大切に思ってきた地元住民の意見も一切聞いていません。 そこで、第１に、旧八幡市民会館に埋蔵文化財センターを移転させる計画はどういう場で、どういうメンバーで決定されたのか。答弁を求めます。 第２に、計画の撤回を求めます。 旧八幡市民会館と埋蔵文化財センターを結びつけたのはコスト論です。旧八幡市民会館は、外観だけでなく内部の構造も含め、建築学上の価値、文化的、歴史的価値を持つ建物です。建物保存が決定するまでの議論でも、総量抑制ありきで、文化財の観点は全く考慮されませんでした。埋蔵文化財センターは、勝山公園内に建設予定の平和資料館が完成すれば、センター内の戦時資料コーナーのスペースが新たに活用できます。旧八幡市民会館、埋蔵文化財センターそれぞれのあり方を、関係者や専門家も交え、改めて検討すべきです。答弁を求めます。 次に、城野遺跡方形周溝墓の損壊について２点質問します。 本年２月24日、城野遺跡西側エリアの造成工事で市所有の土地に1.5メートル侵入し、掘削によって方形周溝墓の一部分が壊されたことが明らかになりました。 方形周溝墓部分は、土地の所有者である大手建設会社から、開発面積の3.4％、約556平方メートルが緑地部分として市に無償譲渡の申し入れがあり、市は、無償譲渡部分に加えてこれを城野遺跡史跡広場として整備するため、昨年度は土地取得費3,000万円、今年度も土地造成、舗装工事費3,000万円を計上しました。 損壊の第１発見者は市民団体のメンバーです。毎日のように城野遺跡の中央を走る道路を通って、東エリア、西エリアの変化を観察しているからこそ気づいたのです。なぜ、事前に防ぐことができなかったのでしょうか。貴重な城野遺跡の全面的な保存活用を願い、市長にも市議会にも繰り返し要望してきた市民団体の悲しみと怒りが市長にはわかりますか。市の責任は重大です。城野遺跡の発見以来、３回にわたり遺跡の保存活用整備を要請してきた日本考古学協会、そして、九州考古学会も、遺跡の破壊は極めて遺憾であるとして抗議と再発防止を求めました。 ３月20日の定例記者会見で、市長は今回の事態を、遺憾である。重く受けとめている。再発しないように検討を急いでいるなどと述べましたが、損壊の原因は造成工事関係者の誤認によるものとしました。昨年11月の開発者との事前協議において、工事開始に当たり、具体的な施工方法、掘削範囲について協議が必要としていたにもかかわらず、この協議が行われず、工事が開始されたものです。４月19日に行われた教育文化常任委員会での市民文化スポーツ局の答弁も当然同じです。これは責任転嫁と言わねばなりません。市には管理責任があります。 損壊を確認した２月24日以前に、工事開始の事実を当局は知る機会がありました。２月18日に市民団体と当局が意見交換を行った際、標識の工事開始予定は２月20日になっているが、既に工事は２月13日から始まっていることを市民団体は当局に伝えていました。連絡なしに工事が始まったことを知った時点で当局が開発事業者に連絡し、現地確認をすれば、今回の事態は免れたかもしれません。市長もこの記者会見で、工事着工当初から工事立ち会いを申し入れるなどですね、より慎重に対応することで今回の掘削は防げていたのではないか、このようにも考えられます。これは反省点だと考えておりますと述べています。 そこで、第１に、こうした事実関係及び反省点を踏まえ、今後の再発防止策にどう生かすのか答弁を求めます。 第２に、損壊が今後の方形周溝墓の遺構保存に及ぼす影響についてです。 方形周溝墓は九州最大規模で、幼児用の朱塗り石棺の出土は全国でも大変珍しいものです。すぐ近くの重留遺跡から出土した広形銅矛は、2016年８月に国の重要文化財として指定されました。埋蔵文化財センターに移築保存された石棺２基も国指定の可能性がありますが、遺構が保存されていることが前提です。今回の遺構損壊によって、県、国指定の可能性が閉ざされることはないのかお尋ねします。答弁を求めます。 以上、第１質問を終わります。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 藤沢議員の御質問にお答えいたします。 埋蔵文化財センターであります。 八幡市民会館につきましては、平成28年３月をもって市民会館の機能を廃止し、建物の取り扱いについては民間による活用を前提に検討を行うこととしました。その利活用策について、市民や企業、大学、まちづくり団体などによって構成された八幡市民会館リボーン委員会で２年以上にわたって検討を行い、現代美術館あるいは北九州こども・まちミュージアムといった提案もありましたが、採用実現には至らなかったわけであります。その後、市において、旧八幡市民会館を保存活用してほしいという市民の意見、また、資産の有効活用、総量抑制という公共施設マネジメントの視点を踏まえまして、旧八幡市民会館の建物を用途変更し、既存施設の移転先として活用できないか検討を重ねてきたところです。 利活用の検討を進める中で、埋蔵文化財センターが近い将来、老朽化対策として大規模な改修工事が必要であること。また、当該地はマンションが隣接するなど、高度利用が図られるべき地区であることという状況にあることから、当該センターを中心に検討を進めてきました。その結果、旧八幡市民会館の建物は埋蔵文化財センター及び収蔵庫として活用することを基本にして詳細な検討を進めるという方針を、私以下、副市長、関係局長などを集めた会議において決定し、昨年８月に公表したところであります。 この活用案では、一定の事業費は必要となるものの、埋蔵文化財センターの大規模な補修費用が不要となること。また、跡地売却収入と固定資産税収入が見込めるというメリットもあります。移転により、東田地区にあるいのちのたび博物館との連携が今まで以上に可能となるほか、旧八幡市民会館を埋蔵文化財センターとして活用することでまちづくりにも資するなどの効果も期待できます。これらを総合的に判断した結果、埋蔵文化財センターの移転を前提に検討することを決定したものであります。 現在、この活用案に基づき、新しい埋蔵文化財センターのコンセプトや施設整備の方針、展示計画などを盛り込んだ基本計画を策定中であります。基本計画の策定に当たりましては、埋蔵文化財センターの来館者に対するアンケートを実施し、また、管理の一部を委託している北九州市芸術文化振興財団と継続的に意見交換を行うことにしております。あわせて、移転後の機能や展示手法などについて専門家の意見を伺いながら、できるだけ早く基本計画を策定したいと考えております。 今回の定例会において、基本設計に要する予算案を提出しております。議会で御承認いただいた後に、基本設計策定の手続にかかりたいと考えております。基本設計がまとまり次第、公共事業評価の手続を行う予定です。その中で、学識経験者や市民の意見も聞くことにしています。移転後の埋蔵文化財センターをよりよい施設とするため、基本計画やその後の基本設計の策定を行う中でさまざまな意見を反映させながら検討していきたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 城野遺跡方形周溝墓の損壊につきまして、事実関係及び反省点を踏まえて今後の再発防止にどう生かすのか。また、今回の遺構損壊によって県、国指定の可能性を閉ざされることはないのかという２点につきましてお答えいたします。 城野遺跡は、弥生時代後期から古墳時代にかけての集落跡で、九州最大規模の方形周溝墓や玉づくり工房跡が発見されるなど、北九州の歴史を考える上で貴重な遺跡であります。城野遺跡の保存につきましては、当初、文化財保護法の趣旨を踏まえまして、国が重要な遺構を保存するための土地を確保し、市が必要な整備を行うという方針のもとで国との交渉に当たりました。しかし、合意には至らず、次善の策として、方形周溝墓の石棺２基は移築保存、玉づくり工房は記録保存を行ったところであります。一方、現地は民間事業者が所有することになりましたが、方形周溝墓周辺の土地を民間事業者から市が無償及び有償で取得し、史跡広場として整備を進めることとしております。 このような中で、ことし２月、開発事業者による工事によりまして方形周溝墓の東側の縁部分が２カ所削られ、それぞれ長さ約50センチ、奥行き10センチ程度の損壊が確認をされました。今回の開発工事に当たりましては、昨年11月に開発事業者と都市計画法第32条の規定に伴う事前協議を行いまして、方形周溝墓周辺の工事の際には別途の協議を要すると通知をしておりました。市民の方から、開発事業者の工事が開始されたとの情報が入ったものの、市との協議もなく方形周溝墓周辺の土地に着手するとは考えていなかったものであります。その後、改めて市民の方から連絡を受けまして、遺跡の損壊を確認したものであります。 今回の事例を省みますと、工事開始という情報が入った段階で現地を確認するとともに、工事立ち会いを申し入れるなど、より慎重に対応することで掘削は防げていた可能性はあったと考えております。そのため、今後、重要な遺跡等に近接する工事に当たっては、開発工事者との事前協議の一層の徹底、また、工事着手時期の事前把握のための関係局との密接な連携、また、今回の事例を踏まえたチェックリスト等の作成に取り組み、再発防止に努めてまいりたいと考えております。 今回削りとられた部分は遺跡の端の一部であり、遺跡そのものの価値が滅失するものではないと考えておりますが、遺跡を適切に保存するためには損壊後の復旧施工も重要になります。そのため、現在、専門家の意見を伺い、福岡県教育委員会とも協議を行いながら、復旧作業の工法などについて検討を行っているところであります。今後、できるだけ早いうちに復旧に着手したいと考えております。 なお、国や福岡県における文化財指定につきましては、それぞれの審議会での審議、答申を受けましてそれぞれの機関が決定されるということでございますので、損壊が与える影響につきまして市では判断ができないというところであります。 いずれにいたしましても、貴重な文化財を後世に継承するため、市内の文化財の適正な保護に取り組んでいくとともに、城野遺跡の損壊部分の復旧作業を丁寧かつ早急に行い、市民に親しまれる城野遺跡史跡広場の整備を進めてまいりたいと考えております。答弁は以上です。
○副議長（岡本義之君） 38番 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） ありがとうございました。再質問させていただきますが、最初に、市長がお答えいただいた件についてもう一度市長にお答えいただきたいと思います。 どういう場で、どういうメンバーで決めたのかということに対して、市長は、副市長、関係局長との会議と言われました。私がこの質問をなぜしたかといいますと、八幡市民会館と、それから、埋蔵文化財センターを結びつけたのは一つのアイデアだと思ったんですけれども、そのアイデアがどこから出てきたかということで関心がございましたので、これはフォーマルな場か、インフォーマルな場であるかということがとても気になりました。と申しますのは、市長は８月30日の記者会見の模様を、非常にフランクに砕けた口調で記者の質問に答えておられまして、私はそれを質問の中で引用しましたが、フランクさを減じて書いております。それで、インフォーマルな場なのか、フォーマルな場なのかということがとても気になりましたので、お尋ねした次第です。今のお答えはフォーマルな場と受けとめましたが、それでよろしいでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 活用方針を決める際に、私どもが担当局でございましたので、私どもで、市長以下、会議を設定させていただきました。以上です。
○副議長（岡本義之君） 38番 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） フォーマルな場であるとすれば議事録はありますね。いかがですか。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 議事録というものは概要としてとっております。
○副議長（岡本義之君） 38番 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） 何らかのまとめの記録があるということですね。それは開示していただけますよね。どうでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 会議の情報公開請求でございますれば、当然、開示となります。
○副議長（岡本義之君） 38番 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） それは、その手続に従ってということですね。わかりました。 それから、先ほどの市長の答弁の中で、これから埋蔵文化財センターの基本計画をつくっていくということなんですけれども、そこではアンケートをとったり、それから、関係者といいますか、埋蔵文化財センターの聞き取りといいますか、意見交換などもしていくということだったんですが、これは八幡市民会館の中に移るわけですから、八幡市民会館の関係の人たちは入らないということなんでしょうか。入るということなんでしょうか。埋蔵文化財センターだけでしょうか。もう一度お尋ねします。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 関係者ということで、特に特定をしているわけではございません。これにつきましては、埋蔵文化財センターもそうですが、旧八幡市民会館に関係している方々ということで、特に特定はあるわけではございません。
○副議長（岡本義之君） 38番 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） それで、八幡市民会館も埋蔵文化財センターも市民文化スポーツ局の文化企画課が担当している問題ですよね。課題です。ですから、文化企画課として、市民文化スポーツ局としては両方結びついてもちっともおかしくないんですが、私もずっとこの課題に問題意識を持ってかかわってきましたので、改めてこういうアイデアもあるかなとは思うんですけれども、それで、一つは、八幡市民会館の側からすればドコモモジャパンとか日本建築学会、そして、埋蔵文化財センターは日本考古学協会や九州考古学会の本当に専門家の方々がこの課題については大変関心を持たれて、どちらも協力すると申し出ておられるはずですよね。ですから、この基本計画をつくる段階で、それから、また改めてどうあるかということを議論する段階で、こうした専門家の協力を得るということはちゃんと考えていただきたいと思いますが、その前に私は、これは一回立ちどまって考えるべきだというふうなことで今回の質問は行いましたので、立ちどまるべきだというふうなことについては立ちどまらないと思いますけれども、もう一回この点について立ちどまって考えるべきだって。どうでしょうか。もう一回答えていただきます。
○副議長（岡本義之君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 旧八幡市民会館の利活用につきましては、先ほども申し上げましたようなリボーン委員会とか、その他いろんな提案があった上で、採用に至らずに、市として利活用方法を決めるという方針を決めまして内部で検討させていただきました。今回、その中で埋蔵文化財センターが老朽化しているということで、それを軸に検討してきたということでございますので、今、基本計画をつくっておりますので、その手続を続けていきたいと思います。
○副議長（岡本義之君） 38番 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） 念のためにもう一回聞いただけですが、それで、また局長にお尋ねしますが、埋蔵文化財センターは近い将来、老朽化対策として大規模な補修工事が必要ということで、５億円かかるとなっていますね。正確にはもうちょっと、4.6億円となっておりますが、近い将来というのはいつのことなのかお答えください。
○副議長（岡本義之君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 近い将来といって具体的に何年というところではないんですけれども、ただ、早急に更新しないといけない。外壁が落ちたりとか雨漏りがするとかというところの関係もありますし、そういう意味で早急に更新が必要なところが屋根、外壁、エレベーター、それから、空調の熱源等の分についても早急にやらないといけないところがあります。また、劣化に応じて数年以内にはやらないといけないというところが電気配線とか空調ダストとか、そのあたりについてもやらないといけませんし、また、かなり経年劣化で設備的にも老朽化しているものもありますので、そのようなものを含めて4.6億円程度ということにしておりますので、近い将来がいつかというのはお答えがなかなか難しいと思います。
○副議長（岡本義之君） 38番 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） それで、近い将来というのが曖昧だなと思ってお尋ねしたわけですけれども、要するに、埋蔵文化財センターは現在は築36年、去年の検討段階では築35年だったと思うんですけれども、もともと60年はもたせる建物だというふうなことを伺いました。そうすると、この先まだ25年ぐらいあるわけですけれども、25年間で約５億円、4.6億円かかると理解しますと、普通の家でも公共施設でも同じですが、間々で手を入れていかないといけないわけですよね。そういうお金として約５億円と理解すると、25で割れば1,800万円から、年間ですね、2,000万円です。これぐらいのお金を使って入れていかないといけないということは当然のことではないかなと思うんですけれども、これについてはお答え要りません。 次に行きます。 それで、埋蔵文化財センターは去年の段階で築35年。これが、八幡市民会館は築60年。60年まで埋文センターはもたせると言っていました。そしたら、築35年の建物を築60年に入れることは、その検討の段階で会議の中で問題にならなかったんでしょうか。お答えください。
○副議長（岡本義之君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 確かに、埋蔵文化財センターについては36年、それから、旧八幡市民会館の建物は60年たっておりますけれども、まちづくりに生かしたいという市民の強い声がありました。その中で今回の活用案を決めたということですので、もちろん旧八幡市民会館につきましては外壁補修とか耐震とか、そのあたりをしっかりやって長寿命化という形で取り組むことになるんだろうと思います。
○副議長（岡本義之君） 38番 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） まちづくりに生かすと言われるならば、八幡図書館何で壊したか、八幡市民会館何で機能廃止したかということになりますが、蒸し返すことになるので、これについてはこれ以上議論はやめますけれども、それで、もう一つお尋ねしたいのは、昨年の常任委員会でもらった資料の中で、なぜこの案が出てきたかという資料なんですけれども、民間のコンサルに委託して出た資料ですね。その中で４つ案があって、Ａ案が採用されたわけです、今回は。 それで、Ａ案のデメリットにこのように書かれております。市民や関係者の賛同を得られるか。それから、もう一つは、ホール部分の大改修を行うため公会堂建築としての価値を損なうと。この２つに加えて、もう一つ、費用が高額というデメリットを上げられていますが、今回費用のことは抜きにして、市民や関係者の賛同を得られるかとあります。賛同が得られないのではないかと懸念している表現になっていると思います。市民や関係者とは、保存運動をしてきた市民。それから、関係者とは、これも保存運動、それから専門家という理解でよろしいでしょうか。
○副議長（岡本義之君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 済いません。答弁の前に、先ほどの答弁の修正をさせてください。議事録があるかということでしたけども、概要があるとお答えしましたが、済いません、申しわけありません、事実誤認でございまして、ございませんでした。 それと、今の関係者のことですけども、それは関係者を特定しているわけではございません。以上です。
○副議長（岡本義之君） 藤沢議員。
◆38番（藤沢加代君） 最後です。公共施設のマネジメントにおいて我が党が繰り返し言ってきたのは、市民の合意形成が大事だということです。もう一度立ちどまって、改めて考えるべきだということを申し上げて、終わります。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。15番 木下議員。
◆15番（木下幸子君） 皆様こんにちは。公明党の木下幸子です。会派を代表して一般質疑を行います。 初めに、高齢者世帯の見守りと多世代同居、近居支援についてお尋ねいたします。 １点目に、本市では、市営住宅の高齢者に対し、ふれあい巡回員制度を設けています。具体的には、定期的にふれあい巡回員が訪問し、住宅関係手続、安否確認や福祉、生活上の悩み相談対応などを行っており、高齢者の安全・安心の確保やひきこもりの防止に努めています。ふれあい巡回員制度を利用する65歳以上の単身高齢者は平成30年度には9,614人に上っており、延べ２万7,535回の訪問を行い、４万2,964件の相談などの業務を受け付けました。 しかし、ふれあい巡回員は全員でわずか13人しかおらず、第３回北九州市指定管理者の評価に関する検討会議の中で、予算の関係上、市の組織の関係上、なかなかふやせる状況にないが、全く足りていないなどの発言がありました。高齢者が住みやすい町を標ぼうする市長として、ぜひこのふれあい巡回員の増員について御検討いただきたいと思います。見解をお聞かせください。 ２点目に、本市は、今後ふえ続けると見込まれる高齢者に対する人による見守りの一環として、多世代同居や近居の促進を上げています。具体的には、高齢者の見守り、介護や子育て支援などの視点から、不動産関係団体、建築関係団体などと連携し、多世代同居、近居のための住宅の取得や既存住宅のリフォームなどに関する制度の普及、支援の検討を行うとされています。 多世代同居は、単身高齢者や高齢者夫婦の生活上の不安を和らげ、親元を離れた子供夫婦を地元に呼び寄せる人口減対策にもなります。その子供世帯からすれば、同じ屋根の下にいれば、保育園の送り迎えや子供の面倒を気楽に親にお願いすることができ、出産、子育ての安心につながり、少子化対策にもなります。空き家対策の観点からも有効です。古い家の建てかえや増改築の際に２世帯住宅にすれば、子供がその家を受け継いでいく可能性が高まります。 こうしたメリットを踏まえ、多くの自治体では、２世代のみならず、３世代同居のために家を新築、購入又はリフォームする場合にも費用の一部を助成するといった支援を行っており、全国の238自治体で実施されているそうです。 本市は、ＮＰＯ法人の次世代育成環境ランキングで８年連続政令指定都市第１位となっただけでなく、宝島社、田舎暮らしの本の2018年版で、住みたい田舎ベストランキングでは総合とシニア部門の２部門で１位となるなど、幅広い世代に住みよい町として評価されています。これからも多くの方々に本市に移住していただくとともに、本市が住みよい町と感じていただくためにも支援の充実を図っていくべきと考えます。 本市では、住むなら北九州定住・移住推進事業において、３世代同居、近居世帯も対象に転入支援を図っていますが、現在の制度では町なか区域にある住宅のみを対象としています。しかし、多世代同居、近居を考える場合、やはり自分の親族の家がある、また、縁のある場所を選びたいと考えます。そして、家賃や住宅建設、購入費用だけでなく、転居費用に対する補助を希望することもあると思います。そこで、例えば、町なか区域から外れている場合であっても助成率を下げて適用したり、増改築などなしで多世代同居が可能となる場合には転居費用を助成するなど、より多世代同居、近居が進むよう制度の拡充を検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、藍島、馬島の離島振興についてお尋ねします。 １点目に、本市の離島である藍島、馬島については、本土との経済的、社会的な格差是正を図るためさまざまな事業が進められてきました。そうした中、平成24年６月に行われた離島振興法の改正延長に合わせて、北九州市離島振興計画2013が策定されました。計画は、本市の元気発進！北九州プランで定められたまちづくりの基本方針に沿って、島づくりの理念や方向性を定めたものです。 計画は、本土との格差を解消することに限らず、藍島、馬島が持つそれぞれの地域資源や特性を最大限に生かした個性あふれる島づくりの方策を中心としたものとなっており、計画期間は平成25年４月から平成35年、すなわち令和５年３月末までの10年間となっています。この計画期間は改正離島振興法の期限と合わせたものですが、計画期間中であっても必要に応じて内容の見直しを行うものとされています。本市の離島振興計画が策定されて６年以上が経過しています。その間の状況の変化などを踏まえて改定を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ２点目に、島の主な産業は水産業で、大消費地である北九州市に鮮魚などの提供を行っています。観光については、来島者は良好な釣り場や猫を見ることを目的に訪れる人が中心であり、観光資源については、藍島には藍島遠見番所旗柱台や、大潮の干潮時に北側の貝島と姫島との間にあらわれる千畳敷と呼ばれる広大な岩礁があります。馬島では、磯遊びができる海岸線や眺めのよい丘陵などがあり、来島者を受け入れる宿泊施設については藍島に４軒の民宿があります。 観光資源が豊富な両島ですが、一方で観光客からは、日帰り観光客のための休憩所、売店がなく、不便を強いられている。また、トイレは船着き場にしかなく、落ちついて観光ができない。漁師体験などコト消費がしてみたいなどといった意見も寄せられています。また、平成29年10月に開催された北九州市営渡船小倉航路のあり方会議に提出された島民へのアンケート調査報告書によれば、観光による島の活性化に対して、島に活気が生まれてよいと考えている人が藍島、馬島とも約６割います。こうしたアンケート結果や観光客の声を踏まえ、藍島、馬島にもっと観光客が訪れるよう、観光地としての魅力向上に努めていくべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、健康寿命の延伸についてお尋ねします。 １点目に、本市では、市民が身近な地域で健康づくりや介護予防に取り組めるよう、７種類の健康遊具を開発し、公園に設置しています。健康遊具７種類全てがそろっている公園は、門司区、八幡東区に２カ所、小倉北区、若松区、戸畑区、八幡西区にそれぞれ３カ所、小倉南区に７カ所の合計23カ所です。こうした健康遊具の使用方法、介護予防に効果的な運動方法や正しいウオーキング方法などを学べる教室も開催されており、利用できる人は、健康上問題のないおおむね65歳以上の方とされています。 しかし、2019年度、今年度の公園での運動教室は、戸畑区と小倉南区の２公園しか実施する予定がありません。各区に健康遊具を備えた公園があることから、せめて各区１カ所の公園で教室を開催し、利用者をふやしていく手だてを講じていくべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。 あわせて、その公園に設置している健康遊具を活用した介護予防運動の方法を指導する公園で健康づくり普及員の確保は十分なんでしょうか。お聞かせください。 ２点目に、健康寿命延伸のためには、運動とともに適切かつ賢明な食生活が欠かせません。本市では、健康づくりの一環として、食育推進、栄養に関する指導、相談、調査、食生活改善の推進、きたきゅう健康づくり応援店などの取り組みを行っています。 私は、食生活に関する健康管理の中で、食べ過ぎ、飲み過ぎを防ぐことも最も重要な事柄の一つと考えています。食べ過ぎたり飲み過ぎたりすれば、それに伴い、塩分や糖分、また、カロリーをとり過ぎてしまうからです。それが肥満だけではなく多くの疾患の遠因になることは、医師も認めているところです。そこで、食生活改善の推進の一環として、食育などの講座の中で食べ過ぎないための工夫について取り上げるとともに、家庭や飲食店においても食べ過ぎ、飲み過ぎに注意する意識を持つように、腹八分目がよいなどの啓発を行っていくべきと考えます。 北九州は、おかげさまで食べ物が新鮮で安くておいしくて、いわゆる食べ放題、飲み放題のお店もたくさんあり、また、このことはお店や店長さんの努力に感謝してもし切れませんが、つい食べ過ぎ、飲み過ぎをしてしまうことだけではなく、食べ残しが発生するということも少なくありません。食べ過ぎない、飲み過ぎないという意識をたくさんの人が持つことで、食品ロスを削減することにもつながります。 そこで、本市が力を入れている食べ残しをしない運動、いわゆる残しま宣言の項目の一つに、健康のため、食べ過ぎ、飲み過ぎに注意する旨の項目などを加え、飲食店においても注意喚起を行っていく取り組みを進めていってはいかがでしょうか。食べ放題、飲み放題のお店で食べ過ぎ、飲み過ぎの注意喚起を行うことは、一見すると矛盾するように見えますが、例えば、たばこの箱には吸い過ぎに注意する旨の記載があります。つまり、たとえ食べ放題、飲み放題のお店であっても、賢く理性的な食べ方を推奨することで、日ごろより多く食べ、飲んだとしても食べ過ぎ、飲み過ぎを防ぐことができ、結果的に体に優しい食生活を送る人がふえるのではないでしょうか。健康寿命延伸のために大切な点だと思います。見解をお聞かせください。 以上で私の第１質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 木下議員の御質問にお答えいたします。 まず、藍島、馬島の離島振興についてお答えいたします。 藍島、馬島は、旅行感覚で非日常感を味わえる離島でありながら、小倉都心部からのアクセスが非常によく、気軽に訪れることのできる魅力的な観光スポットであります。近年では、個人を中心に国内のみならず海外からの観光客もふえており、インスタグラムなどのＳＮＳで、のどかな風景や人懐こい猫の様子などが世界に発信されております。 本市はこれまで、観光ガイドブックや観光情報ウエブサイトでの情報発信に加え、市営渡船での愛らしい猫をデザインした特別切符の発売や、スナメリウオッチングや漁師飯づくりなどの体験型ツアー、また、化石の観察とごみ拾いなどを組み合わせた親子向けエコツアー、島内散策や海鮮バーベキューといった島の魅力を生かしたお見合いイベントツアーなど、民間企業などとも連携したさまざまな取り組みを行ってきました。昨年７月には、訪れた方に島の魅力をより知っていただき、島での楽しい時間を満喫していただくため、藍島の渡船乗り場付近に４カ国語、英、韓、中の案内看板を設置したところであります。藍島、馬島への起点となる小倉待合所では、快適に利用していただけるよう、ことしの４月、トイレの改修が終了いたしまして、待合スペースの改修も行うことにしております。 議員御指摘のとおり、２つの島の受け入れ環境が十分でないことは承知しております。そこで、まずは馬島のトイレを洋式化したいと考えております。更に、藍島につきましても、関係者との協議が調い次第、トイレ改修や多言語表記の整備を行いたい、そう考えております。また、世界中で大人気のハローキティとコラボした観光ＰＲ事業も予定しております。渡船の記念切符や船内待合所の装飾、フォトスポットの設置などで、猫の島と呼ばれる藍島、馬島へ観光客を呼び込みたいと考えます。引き続き、藍島、馬島の情報発信、魅力の向上に努め、観光による離島振興を図ってまいる方針です。 次に、健康寿命の延伸に関連いたしまして、健康遊具を備えた公園での教室の開催の御提案がありました。 政令市の中で高齢化率が高い本市では、健康づくりや介護予防は喫緊の課題であります。昨年度にいきいき長寿プランや健康づくり推進プランを策定するなど、健康寿命の延伸に向けた取り組みを更に進めることにしております。 そのような中、本市では、身近な公園を活用した健康づくりの取り組みとして、全国に先駆けて、平成23年度から健康づくりを支援する公園事業を行っております。この事業は、専門家に監修を受けた７種類の健康遊具をセットで配置した公園で筋力や柔軟性を高め、介護予防に効果的な運動方法を学ぶ教室を開催するものです。また、教室終了後には、健康遊具を使っての運動方法を広めていただくため、参加した方を中心に普及員として養成し、地域の中で継続的に展開していただく仕組みとしております。これまでに７種類の健康遊具を配置した市内23カ所の公園では517名の方が運動教室に参加し、そのうち178名の方に普及員として地域での活動を担っていただいております。 また、平成26年度から実施している出前教室についても39団体788名の方が参加するなど、市民の自主的な健康づくりの取り組みの一つとして定着しつつあります。今年度は、新たに健康遊具を設置した２つの公園、小倉南区、戸畑区でありますが、そこで運動教室を行うことにしております。その他の公園についても、普及員養成講座、これは小倉北区と八幡西区、あるいは定期的なフォローアップ教室を予定しております。更に、地域の要望に応じて各区で出前教室を開催し、活動の定着を図る取り組みを進めることにしております。 教室の参加者からは、健康遊具の正しい使い方がわかったので継続して利用したい。あるいは、屋外での運動は開放的で気持ちよく運動できるなどの声が聞かれておりまして、健康寿命プラス２歳の推進につながっていくものと考えております。 議員御指摘の普及員につきましては、昨年度にアンケートを行ったところ、約９割の方が友人や知人に健康遊具を紹介したことがあると回答しております。この結果からも普及員の存在は欠かせないことから、引き続き養成していきたいと考えます。 今後は、さまざまな機会を通じて自治会や老人クラブなどへ事業の紹介を行うほか、スマートフォンアプリ、ＧＯ！ＧＯ！あるくっちゃＫｉｔａＱを活用したＰＲによって認知度を高めていきたいと考えます。また、校区のウオーキング大会やイベントなどでも健康遊具の活用の機会を設け、一人でも多くの方が身近な公園でも健康づくりに取り組めるよう創意工夫してまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（岡本義之君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（橋口基君） 高齢者世帯の見守りと多世代同居、近居支援について一括してお答えいたします。 まず、ふれあい巡回員の増員についてでございます。 ふれあい巡回員の制度は、平成８年10月に２名体制でスタートしまして、順次増員し、平成27年４月からは13名体制で取り組んでおります。事業の対象者は年々増加しておりますが、おおむね１人当たり年３回の定期的な訪問を継続しており、安否確認やきめ細やかな相談にも応じております。 高齢者の相談は多種多様でありまして、とりわけ電灯の球がえなどの室内の軽微な雑務の相談は巡回員がその場で対応したほうが効率でありますが、現行体制では規定業務に限定せざるを得ない状況にあります。この課題に適切に対応するため、ふれあい巡回員の訪問に当たりましては、健康面に不安がある方には健康な方よりも訪問頻度や電話の回数をふやすなど、めり張りをつけて対応するなどの工夫を行っております。また、地域包括支援センターやいのちをつなぐネットワークなどとの連携を一層密にするとともに、民生委員や福祉協力員など地域の方々の御協力をいただきながら見守り体制づくりを充実させております。 このように、ふれあい巡回員の活動につきましては、まずは業務の効率を上げることや他の機関との連携を更に進めることを基本としながら、巡回員の増員につきましては見守り対象者の増加の状況を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、住むなら北九州の町なか区域外への拡充についてでございます。 本市におきましては、多世代同居や近居の促進は、高齢者の見守り、介護や子育て支援の視点から、加えて、女性の活躍や働きやすい環境づくりの視点からも大変重要な取り組みと考えております。また、持続可能な都市経営を確保するため、都市機能区域及び居住誘導区域を定め、施策を総合的に展開することとしております。このため、住むなら北九州定住・移住推進事業では、市外から新たに転入される方を町なか区域に誘導するために、対象とする住宅のエリアを居住誘導区域を含む地域としております。 一方で、多世代同居、近居の促進は、議員御指摘のメリットに加え、地域コミュニティーの維持や住宅ストック活用の観点からも、町なか区域の内外にかかわらず市内全域で取り組む必要があると考えております。平成26年度から、空き家バンクの取り組みとして、市内全域の空き家情報を市内外へ提供しております。また、住まいの安全・安心流通促進事業では、新たにみずからが居住するために既存住宅を購入又は賃借してリフォームを行う場合、費用の一部を補助しております。今年度は、生前贈与を含め、相続で既存住宅を取得した方を補助対象者に追加しました。 このように、町なか区域外におきましても多世代同居、近居促進の施策を展開しておりまして、まずは今年度から制度拡充した施策の周知を積極的に図り、多世代同居、近居の促進に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（岡本義之君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（久保山雅彦君） 藍島、馬島の離島振興について、計画の改定を検討すべきとの質問にお答えいたします。 本市では、平成25年４月に、令和５年３月までの10年間を計画期間とする第２期目となる北九州市離島振興計画を策定いたしました。計画策定後の具体的な取り組みとしては、老朽化した藍島小学校の校舎や教職員住宅の建てかえ、また、バリアフリーに対応した市営渡船小倉丸の新線就航、離島において事業者が旅館業等の設備投資を行った際に税制特例制度を活用できる受け皿づくりなどを取り組んでまいりました。また、関係部局で構成する連絡会議におきまして、毎年、事業の進捗状況の把握や情報共有、また、課題の整理を行うとともに、藍島、馬島を定期的に訪問し、島民の意見聴取を行うなど、計画のフォローアップを行っているところであります。 計画の見直しについてですが、本年２月に藍島、馬島の自治会長や漁協代表者などと計画の改定に関する意見交換を行いましたが、その場では見直しを求める意見はありませんでした。このため、現時点では計画の改定が必要な状況ではないと考えておりますけれども、具体的な事業の実施につきましては島民の声を十分聞きながら柔軟に対応してまいりたいと思います。 今後とも、島民の皆様と十分に意思疎通を図るとともに、国や県、関係部局とも連携を図りながら離島振興のより一層の推進に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（岡本義之君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 最後に、残しま宣言に食べ過ぎ、飲み過ぎに注意する旨の項目を加え、飲食店においても注意喚起を行ってはどうかという御質問に御答弁します。 健康寿命の延伸のために、減塩、適正量や栄養バランスといった健全な食生活の実践や適正飲酒が重要であり、これまで情報提供や啓発、個別指導などを行っております。御提案の残しま宣言には、外食時に食べ切ることができる量を注文しますという項目があり、食べ残しの削減を推進する飲食店、残しま宣言応援店では、来店者の希望に応じた小盛りメニューの導入、持ち帰り希望者への対応など、食べ過ぎなどに対する配慮も行っていただいております。 一方、本市では、減塩メニューの提供など、市民の健康づくりを応援するきたきゅう健康づくり応援店の普及にも努めており、メニューにエネルギー量や脂質量などの栄養成分を表示している栄養成分表示の店、脂質控え目のメニュー、食塩控え目のメニューや野菜たっぷりメニューなどを提供するヘルシーメニューの店などといった店舗も登録されております。現在、残しま宣言応援店が254店舗、きたきゅう健康づくり応援店が764店舗あり、その両方に登録している店舗が20店舗ございます。 今後は、飲食店等に対し、両方の応援店への登録を呼びかけ、登録店舗数の増加を図り、広く市民に周知していくことで、食べ残しへの配慮とともに健全な食生活の実践に向け、健康寿命の延伸を推進してまいります。以上で答弁を終わります。
○副議長（岡本義之君） 15番 木下議員。
◆15番（木下幸子君） 御答弁ありがとうございました。３分ぐらい時間がありますので、ほとんど要望になると思いますが、最初のふれあい巡回員さんの増員ですが、13人でトータル４万件以上の相談業務を受け付けたということで、年間１人3,300件ぐらいの相談業務になっているのではないかと思います。かなりの負担感があると思いますので、スピード感を持ってふれあい巡回員さんの増員に対して対応をしていただきたいと思います。 それから、多世代同居、近居の促進につきましては、情報として、国の制度として国土交通省が地域型住宅グリーン化事業というのをやっております。地域の工務店などが省エネルギーの性能や耐久性などにすぐれた木造住宅などを整備した場合、国が住宅の場合は100万円から215万円、住宅以外の店舗などの場合は１平方メートル当たり１万円を支援してくださるということです。これは、２世代同居、３世代同居の新築やそういうことをされる方に情報としてお知らせして、もっと住宅が取得しやすいような、負担が軽減されるように進めていただきたいと思います。 それから、観光地としての藍島、馬島の魅力向上ですが、今、平日の日は往復３便、航路が通っておりませんで、土日に平日の平均の1.7倍ぐらいの観光客が訪れているようなので、土日は１便ふやすなど推進をしていただけたらと思います。 それから最後に、健康遊具を使用した運動教室の件ですが、健康づくりの普及員の養成講座も平日の水曜日とか金曜日の午前中にしかやっていないということで、40歳以上の方で平日の午前中に養成講座に出れる人がなかなかいないというか、見つけにくいというのが現状だそうです。ぜひ、その点も、開催日時など再検討が必要なんではないでしょうかという意見が届いておりますので、どうぞよろしく御検討ください。 最後に、健康寿命の延伸のためには、健康診断やがん検診の受診率の向上、また、ふだんの運動の実施など予防医療に力を入れていくことは大切なんですが、また、北九州は高齢化が進む中、いかに健康寿命プラス２歳に挑戦していくか。みんなで取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ鋭意努力をしていただきたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長（岡本義之君） 進行いたします。33番 河田議員。 （副議長退席、議長着席）
◆33番（河田圭一郎君） こんにちは。ハートフルの河田圭一郎です。６月議会の一般質疑をさせていただきます。また、傍聴に見えた皆さん、きょうは大変ありがとうございます。 それでは、ＳＤＧｓについて。 ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットにおいて193の加盟国が全会一致で採択した2030年までの世界の共通目標であり、経済、社会、環境の３つの側面に統合的に取り組むため、17のゴール、169のターゲットが示されていることは御承知のことだと思います。国においては、2016年５月に総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、国を挙げた取り組みをスタートさせています。また、地方自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みと、それに資する環境未来都市構想の更なる推進を通じた、より一層の地方創生に向けた地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが設立され、会長に本市の北橋市長が就任されました。 本市においては、洋上風力発電などの地域エネルギーの拠点化、エコタウン事業を初めとする循環型社会の推進、上下水道分野などにおける国際技術協力など、ＳＤＧｓに資する取り組みを官民を挙げて実践しています。また、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業への選定などを受け、新たにＳＤＧｓ推進室を設置するなど、取り組み強化を図っています。 しかしながら、国連サミットでの採択から４年余りを経過しようとしていますが、いまだに胸につけているＳＤＧｓのバッジのことを質問されるなど、ＳＤＧｓのことを聞いたことがない、知らないという人が多く存在しているのが現状です。取り組みを進めている国や地方自治体と市民との温度差を実感しております。残った10年余りで、いかに本市で取り組みを浸透させていくのかが、これからの課題ではないかと考えています。 つい先日も、地元の県立ひびき高等学校の校長とお会いする機会があり、会話の中で、胸につけているＳＤＧｓのバッジに興味を示されたので、ＳＤＧｓの取り組みなどについて説明をすると、ひびき高等学校ではこれまでユネスコスクールとしてＥＳＤを推進してきたこともあり、ぜひ教育の場を通じて生徒に広めていきたいといった話に発展いたしました。 ひびき高等学校では、今年度当初に、まず、教師及び生徒の理解啓発を図るためのＳＤＧｓ研修会を実施したほか、総合的な探究の時間を中心にＳＤＧｓの取り組みを進めるべく現在研究中であるとお伺いしております。また、11月には、取り組みを推進する者として教師及び生徒を対象としたＳＤＧｓ講演会も実施予定であります。こうした動きが一つの起爆剤となり、高校におけるＳＤＧｓの取り組みが進み、未来を支える若者たちの育成につながればと考えております。 市内には、県立や北九州市立などの公立高校や私立の高校がありますが、いずれも生徒たちの大半は北九州市民であります。市として、公立や私学の枠を超えた取り組みが必要ではないかと考えます。また、小・中学校についてもＳＤＧｓに関する教育を積極的に進めるべきと考えており、そうすることで、子供たちを通して親にもＳＤＧｓのことが広まっていくのではないかと考えております。 そこで、質問をいたします。 １点目に、平成29年３月に公示された幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領、平成30年３月に告示された高等学校学習指導要領では、前文や総則において、今後の児童生徒に対し、持続可能な社会のつくり手となることが盛り込まれております。つまり、北九州市立小・中・高等学校のみならず、県立学校や私立学校においてもＳＤＧｓに関する取り組みを進めていく必要があるということだと考えております。 また、ＳＤＧｓは2030年までの目標であり、未来を支えていくのは言うまでもなく若い世代です。若い世代へのアプローチはＳＤＧｓを推進する上で非常に重要であると考えており、ＳＤＧｓの学習を通じてＳＤＧｓ未来都市である本市の取り組みなどを知ってもらうことは、シビックプライドの醸成にもつながるものであると考えております。そこで、公立や私立も含めた小・中学校や高校生など、未来を支える若い世代に対するＳＤＧｓの取り組みについて見解をお伺いいたします。 ２点目に、ＳＤＧｓを推進する上で、まず、認知度を上げていくことが必要だと思います。例えば、飲食店などで禁煙と表示した張り紙や、路線バスに、環境を考慮してアイドリングストップをしていますといったステッカーが張られているところをよく見かけます。こうした啓発ステッカーを初め、ポスターやお店の案内などを活用し、この活動を通じてＳＤＧｓに貢献していますというＳＤＧｓの発信を行ってはどうでしょうか。見解をお伺いいたします。 ３点目に、次の質問で外国人留学生について触れますが、最近市内にも海外からの留学生がふえており、地域の活動を通じて話をする機会があります。彼らによると、日本での生活で自国とのギャップを一番感じるのはトイレなどの衛生環境だということです。安全な水の供給やトイレや生活排水などの衛生面について、自国の課題として強く感じるとのことです。ＳＤＧｓの６番目のゴールである安全な水とトイレを世界中には、本市もこれまで国際技術協力を通じて先行的に取り組んできた分野だと認識しております。ＳＤＧｓ未来都市として、今後の上下水道における取り組みについて見解をお伺いいたします。 また、プノンペンの奇跡と呼ばれる大きな成果を果たした本市の取り組みを積極的に世界に向けて発信するべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ２番目に、外国人と共生社会の実現について質問させていただきます。 昨年12月議会に引き続き、外国人と地域づくりについてお尋ねします。 去る４月１日から改正入管難民法が施行され、国や地方でさまざまな動きが見られます。本市においても、黒崎のコムシティにある北九州国際交流協会の中に北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンターが開設されました。これから相談の増加も予想されることから、それに対応する体制づくりを進めています。外国人だけでなく地域住民や企業にとっても、何かあれば相談する窓口ができたということで日々の安心につながり、こうした市長の素早い対応に感心をいたします。 外国人が言葉も十分に通じない異国の地で新しい生活を始めるというのは、なかなか困難なことであろうと予想されます。生活に関するさまざまな悩み事もあると思います。地域で暮らす外国人がともに生きる、まさに共生する環境づくりがますます重要になってきます。 八幡東区の専門学校では、教員の皆さんの熱心な取り組みによって、留学生が地域住民とともに活動、交流している事例があります。学校関係者によりますと、留学生の受け入れを始めた３年前は住民も不安げな様子だったようです。そこでまず、学校の教員みずからが顔の見える関係づくりから始めたとのことです。まずは教員の皆さんが地域との会話を大切に、地域の行事に参加することから始めたというのは大変すばらしいことです。 次に、留学生には、登下校のとき地域の皆様に明るく元気に挨拶する指導をしたということで、留学生が地域の行事に参加し、実際に交流をすることによって少しずつ関係を築いていくということを心がけたということです。このような取り組みにより、最近では、留学生に地域の行事へ参加してほしいという案内も届くようになったとのことでございます。この学校は、昨年９月、戸畑の女提灯山笠にも初めて留学生を参加させていただきました。校長を初め教員の皆さんが地域と留学生のことを真剣に考え、行動していただいたことに感謝をいたします。 私は、市内ではこうしたよい事例も生まれているという事実を大切にしたいと思います。こうした事例はまだ数少ないと思っておりますが、こうした事例が市内に広がることを願ってお尋ねいたします。 ３点お尋ねいたしますが、１点目に、こうした地域における前向きな取り組み、好事例を広げ、紹介して共有していく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ２点目に、自治会、町内会関係者から、地域で暮らす外国人との向き合い方がわからないという声も聞くことから、自治会役員等への研修会などを企画していただいてはどうかと考えます。見解をお伺いいたします。 ３点目に、地域では、担い手不足によって祭り等の行事が難しい状況もあります。今後、地域における外国人との共生の質を更に深めていくため、市役所から留学生のいる専門学校などに対して地域行事の紹介や参加、協力などを依頼してみてはどうでしょうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 河田議員の御質問にお答えいたします。 まず、ＳＤＧｓについてであります。具体的な提案をいただきました。 ＳＤＧｓの達成には、行政だけではなく、市民や企業、団体などさまざまなステークホルダーの参画、協力が不可欠であります。市一丸となって取り組みを進める必要があります。そのためには、まず、ＳＤＧｓとは何ぞやという認知を図り、理解を深めるなど、そうやって浸透させていくことが重要であります。 私も、できることは何かと。いろんな会合に出ることもありますし、出前講演あるいは地域でのふれあいトークもあります。何百というイベント、呼ばれたときに必ずその団体にふさわしい、17のゴールがありますので、まずどこかにかかわるわけですね、質の高い医療だとか福祉だとか。そういうお話を出して、延べ約７万人の方々には直接お話はいたしました。また、市民約900名が参加したキックオフイベントの開催や、ＳＤＧｓをわかりやすく伝えるための漫画、パンフレットの作成など、そうした浸透に取り組んできたところであります。 特に、若い世代がＳＤＧｓに取り組むことは、将来的に我が町への愛着と誇り、シビックプライドの醸成につながります。本市にとって非常に意義があると考えます。そこで、本年５月策定の北九州市の教育大綱におきまして、ＳＤＧｓの視点を踏まえたシビックプライドの醸成を基本方針として明記するなど、教育行政の方向性をお示ししたところであります。今年度、小学校３年生以上を対象としたＳＤＧｓの視点に立った地域教材資料集を作成し、社会科や総合的な学習の時間を中心に活用を図る予定と聞いております。 中・高生におきましても、各学校にＳＤＧｓをわかりやすく伝える漫画雑誌を配付し、北九州ＳＤＧｓクラブのホームページでも閲覧できるようにしたところであります。また、高等学校の総合的な探求の時間の中で、ＳＤＧｓをテーマとした地域課題の解決などについて学習する動きが出てきております。市としても、こうした動きが加速されるよう、市内の全ての高校に対し、情報の提供や提案などのアプローチを進めております。 次に、ＳＤＧｓの発信については、これまで市役所、区役所の出入り口ドアの装飾やコムシティ、空港への懸垂幕や横断幕の設置、西鉄ラッピングバスの運行などを行っており、今後は職員の名刺を活用したＰＲなども予定しております。 そうした中、例えば魚町商店街ではＳＤＧｓ商店街という宣言を行い、アーケードへのＳＤＧｓのロゴの入った横断幕を設置したり、ＰＲムービーの作成のほか、個々の店舗においても目指すゴールアイコンを店頭に掲示するといった動きがあります。また、ＳＤＧｓの独自の取り組みをインターネットで配信している団体や、店舗にＳＤＧｓのＰＲコーナー設置の意向を示している企業など、主体的な情報発信の取り組みが徐々に始まっております。今後は、ＳＤＧｓのロゴやゴールアイコンなどをＳＤＧｓクラブのホームページに掲載し、自由に利用できるような仕組みをつくっていくなど、主体的なＰＲなどを支援し、こうした動きが市内に広がっていくように機運の醸成に努めていきたいと考えます。 今後も、ぜひともＳＤＧｓのアジアのトップランナーとして揺るぎない評価をいただけるよう、北九州ＳＤＧｓクラブを中心に、全国に先駆けた取り組みを市民や企業、団体の皆さんとともにオール北九州で進めてまいりたいのであります。 次に、上下水道分野における取り組みなど、北九州のそうした成果をＳＤＧｓに関連して世界に向けて発信すべきだという御提案でございます。 本市の上下水道分野での国際技術協力では、長年にわたって培われた技術力、経験を生かし、世界13カ国への専門家の派遣や、156の国と地域からの研修生受け入れなどを行ってきました。更に、全国に先駆け、北九州市海外水ビジネス推進協議会を設け、官民連携で海外水ビジネスの推進に取り組んでまいりました。 これらの活動は、主に東南アジアを中心に展開しております。例えば、カンボジアのプノンペン等では国際技術協力により短期間で水道普及率の向上や24時間給水などを実現しており、アジアで数少ない飲める水道水を実現してプノンペンの奇跡と呼ばれております。また、海外水ビジネスにおきましても、カンボジアでの上水道拡張事業やベトナムでの高度浄水処理技術、Ｕ－ＢＣＦの整備など、着実に受注実績を上げております。 ＳＤＧｓの６番目のゴール、安全な水とトイレを世界中に。この達成には、開発途上国の上下水道の普及は欠かせないものと考えます。今後とも、海外水ビジネス推進協議会による官民の連携、国やＪＩＣＡなど関係機関との協力体制、長年の実績に基づく高い技術力と海外事業のノウハウといった本市独自の強みを生かしながら、積極的に上水道分野の海外事業を展開してまいりたいのであります。 また、本市の海外事業の取り組みは、多くのマスコミに取り上げられるなど国内外で高い評価をいただいております。このような中、世界に向けての発信としましては、各国が国連本部でＳＤＧｓの進め方について話し合うハイレベル政治フォーラム、あるいは世界の水問題をテーマとしたＩＷＡ、国際水協会世界会議での事例の紹介など、国や関係機関とも連携しながら情報発信を行っているところであります。 ＳＤＧｓの未来都市に選ばれるときには、国から募集があって、多くの自治体がそれに応募したわけであります。何人かの有識者の前でプレゼンを行って、その質問を受けて評価を受けるという、この場におきまして、これは珍しいと言ったら怒られるかもしれませんが、珍しく大変お褒めをいただきました、学者の皆さんから。それは、たくさんのことをプレゼンしたんですけれども、海外に対して生活インフラについてこれだけ頑張っているというのは、これは実にいいことだと。もっと宣伝すべきだと。学識経験者からもそう言われたところであります。プノンペンの奇跡などの本市の取り組みにつきましては、市民の町への愛着や誇り、都市ブランドの向上にもつながるものであります。 そしてまた、ハートフルから先日御質問がございましたけれども、ＳＤＧｓと関連いたしましてＥＳＧという、世界の投資金融機関の中にそうしたことを重視していく流れが強まってきている。確かに、実はそれを感じております。海外にはたくさんの投資機関があります。新しいビジネスを考えている企業もあると思います。それがどこに投資するかを決めるときに、ＳＤＧｓについてどれだけ、どのようにその地域が頑張っているかということを評価する時代が近づいてきているように思うんであります。私どもがＳＤＧｓに頑張るというのは、新たな投資を、世界的な観点から発信してそれを呼び込んでいくという期待感もあるわけであります。 今後とも、都市ブランドの向上にもつながりますし、そうしたことからもさまざまな機会を通じて積極的に発信していきたいのであります。 それでは、残余の質問は関係局長からお答えいたします。
○議長（村上幸一君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（大下徳裕君） 外国人との共生社会の実現について３点の御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 まず、地域における前向きな取り組み、好事例を広く共有することについてでございます。 グローバル化の進展や少子・高齢化による労働力不足を背景に、本市におきましても外国人市民が増加傾向にございます。本年４月からは新たな外国人材の受け入れ制度がスタートし、今後更にその数は増加していくものと思われます。 こうした外国人市民の本市への定着は、市の経済活動やコミュニティー活動の活性化、更に、社会動態への貢献などの面から大変重要でございます。そのため、本市に来られた外国人の方々には日本の文化やルールをしっかり知っていただくとともに、互いの文化の違いなどを理解し合いながら地域の一員として安心して暮らしていただけるよう、多文化共生の取り組みを進めてきたところです。 既に市内では、議員御紹介の事例のように、外国人市民との理解を深め、お互いが共同して地域活動を展開している地域が出てきております。そうした事例は、外国人市民との向き合い方がわからないという地域にとっては大変参考となるもので、広く周知することが大切だと考えております。そこで、直近では、本年５月15日号の市政だよりで多文化共生のまちづくりを特集し、外国人市民との共同による地域づくりの活動紹介などを行ったところです。更に、今後、市内の先進事例を調査した上で冊子に取りまとめ、広く周知する新たな事業にも取り組むこととしております。 次に、自治会役員等への研修についてでございます。 地域向けの研修会につきましては、これまで市民センターなどにおきまして、国際交流員による自国文化の紹介、市内で活躍しています外国人市民や海外での滞在経験のある日本人による異文化理解のための講座、こういったことを実施してまいりました。今後も、こうした講座をより積極的に行っていくとともに、新たに作成する活動事例集等を活用しながら、地域における外国人との向き合い方など、地域の実情に合わせた具体的なテーマによる研修等にも取り組んでいく予定としております。 最後に、専門学校などへの地域行事の紹介、協力依頼についてでございます。 議員御指摘の、お祭りなどの地域行事に留学生が多く参加してもらうことは、ふだん接する機会の少ない外国人住民と地域住民が交流を深めるよい機会となるばかりでなく、地域行事の継続的な開催という面でも重要なことと考えております。現在も、例えば折尾まつりや浅川学園台夏祭り、小倉中央市民センター文化祭など留学生の多い地域で行われる地域行事や、学校が地域に開放して行う学園祭や文化祭などにおきまして、留学生が参加し、地域住民との交流を深めているところであります。 こうした地域行事へ留学生の参加を促進するに当たっては、留学生自身が地域行事にみずから参加したい、また、地域全体が外国人市民を積極的に受け入れたいという意識の醸成が重要だと考えております。そのため、まずは外国人市民への理解促進に向けた講座の開催など地域における多文化共生の推進に努め、その中で地域行事の主催者などから留学生の参加の意向等が出されてきた際には、在籍する学校などへの行事紹介はもとより、行事への参加依頼など、できる限りの協力をさせていただきたいと考えております。 外国人住民と地域住民との交流が活発になることは、留学生などの外国人住民の市内への定着促進とともに地域のコミュニティー活動の活性化にもつながることから、引き続き多文化共生のまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。答弁は以上でございます。
○議長（村上幸一君） 33番 河田議員。
◆33番（河田圭一郎君） 時間が３分しかありませんので、要望にかえさせていただきます。済いません。 市民センターなどにもステッカーが張られておりますけれども、幅が狭くて長ひょろい。これで見にくいということが非常に多くの方から言われます。もう少しわかりやすいような、大きいようなステッカーを張っていただければと思っております。 それと、先ほど述べましたが、北橋市長は内閣府が設立した地方創生ＳＤＧｓの官民連携プラットフォームの会長に就任しております。北九州市は、人口規模では政令市で13番目の都市かもしれませんが、世界の共通目標であるＳＤＧｓにおいてトップランナーを目指しております。これは日本一、世界一の挑戦だと私は考えております。北橋市長筆頭に職員の皆様、我々市会議員、そして、市民の皆さん一丸となって、北九州市が世界一の町になることを目指して頑張ろうではありませんか。テレビを見ていらっしゃる市民の皆さんも、ぜひＳＤＧｓに協力をしていただきますようにとお願いを申し上げます。 今後の取り組みへの強い期待と、私も尽力をさせていただくことをお誓いし、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 進行いたします。39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 議場の皆さんこんにちは。私は、日本共産党、高橋都でございます。会派を代表いたしまして一般質疑を行います。 初めに、放課後児童クラブについてお尋ねします。 厚生労働省は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を2015年に策定、公布いたしました。その中で、従うべき基準として、支援員は支援の単位ごとに２人以上配置、そのうち１人を除き補助員の代替可と定めていましたが、ことし５月31日、支援員の資格と配置基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に緩和することが、子供の安全が確保できないと反対の声がある中、地方分権一括法として参議院本会議で可決成立いたしました。来年４月に施行されます。 全国的に支援員不足が課題であり、離職者の多さや人手不足の解消策として基準緩和されたわけですが、子供にとっての最善の利益を守るという児童福祉法の、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならないの理念に逆行するものです。本市では北九州学童保育連絡協議会が、学童保育指導員の資格と配置基準の堅持を求める意見書の提出を求め、陳情し、昨年12月議会において、原則40人に対して２人の職員を配置するとした全国的な一定水準の質を確保する取り組みを進めるよう強く要請するとした意見書が全会派一致で採択され、基準は守られています。 本市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例では、支援員は保育士、社会福祉士などの資格や教職員の免許状を有する者などで、都道府県知事が行う研修を修了した者でなければなりません。１支援単位、認定研修を受けた支援員を最低１人配置とされているため、事故やトラブルが発生した際の対応に大変苦慮すると聞きます。子供の安全・安心のためにも、研修を受けた支援員を複数人配置するよう支援すべきです。見解をお尋ねします。 また、本市でも、資格のある支援員の離職や長期休暇の人手不足が問題となっています。人手不足を解消するには、支援員の処遇を改善することが必要だと考えます。保育や教育、福祉の資格を持った人の専門性を生かせる就業先として選択できるように、処遇改善を図るべきです。見解をお尋ねします。 次に、長期休暇時における放課後児童クラブの取り組みについてお尋ねします。 本市は、2018年度、放課後児童クラブの長期休暇時の利用について取り組みを行いました。利用状況は、16クラブで計169人、１クラブで１人から23人でした。北九州学童保育連絡協議会のアンケートでは、受け入れなかったクラブの理由として、定員オーバーになる。支援員確保が難しい。年間を通しての生活づくりをしているので、短期間のみのかかわりは難しいなどが上げられました。また、受け入れたクラブについても、外出等の行事ができなかった。新年度は受け入れるかどうか検討するとの意見が出ています。 長期休暇時の利用を必要とする保護者のためにも、クラブ任せにするのではなく、市が責任を持ってクラブや保護者へのアンケートなどを行い、要望や課題をしっかりと検証し、継続実施に向けての改善策や今後の方針に生かすべきです。答弁を求めます。 次に、学校給食費の無償化についてお尋ねします。 2017年度の文部科学省の調査によると、全国1,740自治体のうち、学校給食費の無償化などの状況は、小・中学校ともに無償化を実施が76自治体。小学校のみが４自治体。中学校のみが２自治体。対象を多子世帯に限定し無償化している、若しくは食材購入費の一部無償や一部補助を実施が424自治体。合計506自治体、全国の29.1％となっています。福岡県においては、約30％の自治体が一部無償や一部補助を実施しています。このように、全国では、食育推進、子供の貧困対策、子育て支援、定住・移住促進の目的で、徐々に給食費の無償化に取り組む自治体がふえています。 私は、2018年２月議会で、保護者の負担軽減のためにも給食費の無償化を求めましたが、児童生徒全員を無償にするには34億円かかるため財政的に困難である。学校給食法では食材費は保護者の負担という規定になっているとの答弁でした。しかし、文科省は、法の規定はあくまで負担のあり方を示したものであり、自治体が補助金を出すことや無償化にすることを禁止するものではないという見解を示しています。 本市の学校給食費は、小学校3,900円、中学校4,900円としており、多子世帯になれば家計への大きな負担となります。また、昨今の食材費の高騰により、給食費の値上げを危惧する声も聞かれます。学校給食は学校教育の一環です。憲法26条において、義務教育は無償とするとあります。本来ならば、国の責任で学校給食は無償にするべきですが、本市としても無償化に向け、一歩踏み出すべきではないでしょうか。 現在、無償化を実施している自治体の多くは人口１万人以下の自治体ですが、人口が90万人の東京都世田谷区では、10月から就学援助制度の対象を広げ、新たに給食費のみを対象とする区分を設定しました。全費目認定の就学援助は、これまで生活保護基準の1.24倍だった対象を1.4倍に、給食費のみの認定については2.06倍まで広げます。保護者からは、給食費援助は中間所得世帯まで拡充されたので抵抗なく申し込みができると喜ばれているそうです。新しい試みだと思います。 本市も、給食費のみを対象とした就学援助制度なども検討すべきと考えます。見解をお尋ねします。 最後に、市営住宅の追いだき機能つき給湯器設置についてお尋ねします。 市営住宅にお住まいの方から、浴槽が追いだきではないので冷めるたびに入れかえなければならず、不便で不経済だとの相談を受けました。以前、決算特別委員会で私が市営住宅に追いだき機能つきの給湯器の設置を求めたところ、当局は、設置費用の負担が大きいとの答弁でした。 全国９政令市では建てかえ、既存住宅ともに設置されており、その理由に、追いだき機能つきが一般的である。入居者の利便性向上のためとあります。相模原市、静岡市、神戸市の３政令市は既存住宅には設置しており、名古屋市、堺市、岡山市の３政令市でも建てかえ住宅のみ設置しています。建てかえ、既存住宅ともに設置していないのは、本市を含め、５政令市です。 他都市では、入居者の利便性を優先して追いだき機能つき給湯器を設置しています。光熱水費の節約にもつながりますし、入居者の経済的負担も軽減されるため、本市でも市営住宅に追いだき機能つき給湯器を設置すべきと考えます。答弁を求めます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 高橋議員の御質問にお答えいたします。 放課後児童クラブのテーマであります。 本市の放課後児童クラブは、地域の子供は地域社会全体で守り育てるという相互扶助的な制度として発足した経緯があります。このため、校区の社会福祉協議会など地域が運営委員会を構成し、主体となって運営を行っております。クラブの支援員についても、地域のそれぞれの運営団体が採用しているところです。 放課後児童クラブにおける指導員の配置基準については、おおむね１クラス40人に２人を配置し、そのうち１人は放課後児童支援員でなければならないとされております。今回の法改正により、この基準は国において従うべき基準から参酌すべき基準に緩和され、各自治体の実情に応じ、条例で定めることが可能となります。しかし、本市におきましては、放課後児童クラブの運営の質の確保のために、これまでどおり国基準に基づいた配置を行うことにしております。 次に、支援員の処遇についてです。国の基準を踏まえ、各クラブに標準モデルを示し、平成29年度から、指定する研修の受講により支援員等の経験年数に応じた賃金の加算を行っております。また、福利厚生、具体的には年休代替分賃金、健康診断料の委託料への加算の充実を図るなど、すぐれた人材の確保につながるよう処遇改善を図っております。今後も適切な処遇改善を行ってまいります。 次に、児童の長期休暇中のみの受け入れについては、平成30年度から開始したところですが、その実績としては、市内16のクラブにおいて169人の児童の受け入れを行いました。今年度については、現在、25のクラブが夏休みの受け入れを実施する予定であります。 昨年度に受け入れを行ったクラブに課題などの聞き取りを行ったところ、児童の状況の把握に時間を要した。なかなかクラブになじめない児童がいた。クラブを気に入ってもらい、結果的に通年利用につながったなどの意見がありました。長期休暇中のみの児童の受け入れに当たりましては、こうした課題を踏まえ、円滑に実施できるよう今後も取り組みます。 放課後児童クラブの運営につきましては、子供の健全育成、地域の実情に理解のある方々が運営していただいております。引き続き、クラブの皆さんの声にしっかりと耳を傾け、それぞれのクラブが特色を生かしながら運営できるよう支援してまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 学校給食費の無償化について、給食費のみを対象とした就学援助制度も検討すべきという点にお答えいたします。 学校給食に係る経費は、学校給食法第11条において、学校の設置者と給食を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ分担するよう定められておりまして、食材等に係る経費については保護者負担とされております。困窮世帯への支援でございますが、経済的に困窮している世帯に対しましては、給食費を就学援助費や生活保護費として公費で負担しておりまして、本市におきましては全体の約２割の児童生徒が対象となっております。また、児童手当による保護者の負担軽減も図っております。 本市における就学援助の現状でございますが、就学援助の支給費目の中には給食費も含まれておりますが、就学援助費の支給額の半分以上の割合を給食費が占めておりまして、経済的困窮世帯への支援につながっている一方で、本市にとりましては大きな財政負担となっているところです。東京都世田谷区が本年度10月から適用いたします給食費のみを対象とした就学援助制度を創設したことは承知しておりますが、仮に世田谷区のように認定基準を生活保護基準の2.06倍とすれば、対象者の大幅な増加が想定されております。 いずれにいたしましても、本市就学援助につきましては限られた財源の中で可能な範囲で実施しているところでございます。現行の就学援助制度に加えて給食費のみを支給対象とするような制度を設けるとすれば、新たな大きな財政負担を伴うこととなるために、制度の新設は考えていないところでございます。御理解賜りたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（橋口基君） 市営住宅の追いだき機能つき給湯器設置についてお答えします。 本市では、市営住宅の浴槽設置につきましては入居者が設置することを原則としてまいりましたが、入居者の負担軽減を図るため、昭和63年度より新築、建てかえの市営住宅で、また、平成８年度からは浴槽等のない既存住宅につきましても順次浴槽を設置してまいりました。これまで約２万3,000戸に設置し、浴槽がない住戸の解消に努めてまいりましたが、まだ約１万戸につきましては浴槽が設置されていない状況にあります。 本市の浴槽設置の方式は、浴室内に浴槽とお湯を加える給湯器を整備するものでありまして、温度調節は熱いお湯をつぎ足して行うこととなっております。整備費用は、１戸当たり一式約40万円となってございます。これに対しまして、追いだき機能つき給湯器はお湯を温め直すことができますが、これにかえた場合、一式で現行の約1.5倍、約60万円の整備費用となるとともに、維持管理費用も増加することとなります。 議員御指摘のとおり、追いだき機能つき給湯器を設置している政令市は15都市ございますが、本市と同様に設置していない４都市におきましては、費用負担が大きいなどの理由によるものがほとんどでございます。本市におきましては、市営住宅の管理戸数も非常に多く、追いだき機能つき給湯器の設置は多額の費用が必要となります。今後も、限られた予算の中で、まずは浴槽がない住戸の早期解消を優先して進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（村上幸一君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） それでは、第２質疑をさせていただきます。 学童保育ですが、今、慢性的に指導員が不足していると聞いております。ハローワークや、また、チラシなどで募集をかけているというところも聞いております。入れかわりも多いということも聞いています。 それで、先ほど支援員の資格研修ということを言われましたけれども、資格を受けるために大体６分野で16科目で24時間かかるということで、研修日数が４日ぐらいかかると言うんですね。ですから、支援員の試験を受けに行くためには、その間、誰かがまた入らないといけないということで、なかなか支援員の資格を取りに行くことも厳しいということです。ですから、補助員にしても、そこをふやすことによってスムーズに資格を取りに行けるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 指導員の配置につきましては、先ほど市長からも答弁しましたとおり、基準が緩和されましたが、質の確保のために、これまでどおり国基準に基づいた配置を行うこととしておりまして、適正に対応しているところでございます。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 適正にというか、今私が申し上げたのは、適正にというのは、１人は補助員でも可というふうなことなんですが、それを複数配置するということで、認定資格を取った人をふやしてほしい、取れるようなシステムをつくってほしいということでお尋ねしたんですね。 ですから、それを守っているということではなくって、研修を受けた指導員が、特に１人だと夏休みなんかは一日ですよね。早朝８時半から７時ぐらいまでということで、やはり交代人員が要ると思うんですね。ですから、なかなか休めないとも聞いております。資格を持った支援員さんがいるということで安心・安全につながると思うんですけども、そのためにも、資格を取るためにも研修が必要だと思うんですけど、そういうことでお尋ねしたんですけど、もう一度お答えいただけますか。
○議長（村上幸一君） 子ども家庭局長。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 本市では、支援員に限定せず、補助員も対象としたさまざまな研修を毎年度実施しておりまして、指導員全体の質の向上も図っているところでございます。こうした研修などを通じましてクラブ運営が円滑に実施できるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 答えになっていないような気がするんですけれども、今、研修を受けた指導員さんは971人、補助員さんが703人、これ平成30年度ですかね。そして、合計で1,674人の指導員さんが今おられるそうです。約58％は研修を受けていると思うんですけれども、そうなりますと、１クラスになかなか複数配置するのは厳しいかなと思いますので、ぜひその対策をとるためにも支援員さんが複数入れるような、そのような支援をしていただきたいなということを要望しておきます。 子供の放課後から、また、夜おうちに帰るまでの間、昼間、安全にして安心して子供たちが生活する。その場として大変大事な場だと思うんですね。また、それこそ貧困もあり、いじめもあり、それから、虐待もあり、いろんなことがある中で、子供たちがそこで健全な育成をするということは大事な役割だと思います。専門的な知識も要るかと思います。突発的なことが何かあったときに、そのときにすぐ対応できるような知識や技能を持った専門性を生かす。そのためにも研修が受けられるような手だてをしていただきたいと思います。 それからあと、今後も指導員の資格と配置基準、これをしっかりと堅持していただきたいということを改めて要望しておきます。 次に、市営住宅のことでお尋ねします。 先ほどお話しありましたように、今、市営住宅が３万3,000戸あって、残りがまだ１万戸残っているというお話でした。高齢者、障害者、たくさんおられるかと思うんですけども、今、年間に600から700戸ぐらいしかつけていないということなんですが、これだと全部つけ終わるまでに15年ぐらいかかるんじゃないかなと思うんですね。そのうち、また新たにつけかえというか、取りかえの時期が来るかと思います。そうしますと、このままずっと追いだき機能つきの給湯器はできないというような認識でよろしいんでしょうか。お答えください。
○議長（村上幸一君）
建築都市局長。
◎
建築都市局長（橋口基君） 今、議員おっしゃいましたとおり、このままの予算規模が継続したとして、残り１万戸に浴槽を設置するのに14年程度かかるというのは間違いないと思います。それとあわせて、追いだき式の浴槽を設置するとなると更に66億円必要となってまいります。なので、まずは浴槽設置を優先したいということでございまして、御理解賜りたいと思います。
○議長（村上幸一君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 他都市では、居住者の利便性とか経済的負担をなくすためとか、また、これが今一般的になっているという理由で追いだき機能つきの浴槽を設置している政令市が多いということですので、ぜひこれを前向きに、今後、あと15年はこのままいくというようなことを言い切らないで、検討もしていただきたいなということを要望しておきます。 次に、学校給食費の無償化についてお尋ねします。 先ほど申しましたように、学校給食費の無償化が今、年々広がっております。ここ数年は特にふえていると思うんですね。先ほども申しましたように、1,740自治体のうちの今82自治体になっていますけれども、ここ数年、2015年では前の年よりも15自治体新たにふえています。2016年も14自治体更にふえています。2017年は20自治体と年々ふえているんですね、この取り組みをしたところが。このことに対してどのように考えておられますか。全国で広がっているということに対しての見解をお尋ねします。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 全国1,740の自治体のうち、全額ではなく、例えば一部だとか部分的にいろんな形で助成しているところが今約３割あるということも私ども把握はしております。福岡県内でも３割近くが、例えば100円だとか少額からでもやっているところも知っております。ただ逆に、負担してあげていたけれども、財政的な状況あるいはさまざまな理由があるかもしれませんが、福岡県内でも一部助成をやめたというところも把握しております。そういう意味では、やはり私ども、今、一番最初、私、答弁しましたように、現在でも就学援助の部分だけでも５億5,000万円の財政負担を市としてやっております。なかなかこれ以上の助成というのは今のところ厳しいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 政府は、1951年３月19日、もう65年、もっと前ですか。参議院の文部委員会で辻田政府委員の答弁で、義務教育の無償化について、授業料、教科書、学用品、学校給食費、できれば交通費と考えている。いっときに全部やるのは到底現在の財政上ではできないので、今回は教科書。その結果によってはまた次の飛躍を期すると考えているというふうな答弁がありました。ですから、義務教育の無償化に対して、まず授業料、教科書、追っては給食費と考えているという政府の考えだと思うんですが、それに対してどうお考えでしょうか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 一方で、昨年末、
文部科学大臣の参議院での答弁の中で、もし国で学校給食費を無償化したら、単純に計算しても年間4,451億円の財源確保の問題があると。非常に重い問題であるというような発言もあっております。そういう意味では、国のそういう動向というのは注視はしてまいりたいと思いますが、自治体としてはそれに対してどうこうという判定はしておりません。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 子供、子育て、学校教育。未来を担う子供たちにとって、学びやすい、無償で学習ができる、大事なことだと思うんですね。ですからぜひ、これも今後考えていかないといけないことかなと思います。税金の使い方だと思います。 それで、今、負担が大きいと言われましたけども、親の負担も大きいんですね。学校給食費だけでも今、年間に５万円から６万円ですよね。そのほかにも教材費、また、先ほども言われました制服とかクラブの部活費とか。また、これが多子世帯になると２倍、３倍となるわけです。これで子育てするとなると非常に負担が大きいと思うんですね。その点について、子育て日本一と言うのなら、子育てしやすい市政にするためにぜひ無償化の取り組み、一歩前に踏み出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（村上幸一君） 教育長。
◎教育長（田島裕美君） 教育委員会といたしましては、学校給食に関しまして今の範囲でできるだけのことはやってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 39番 高橋議員。
◆39番（高橋都君） 先日、佐藤茂議員でしたか、学校給食の審議会のことでお話しされましたよね。その中で、議事録を見させていただきました。給食費の高騰で献立を変えるようなこともあるというようなことだったんですけれども、それをするということは余りにも拙速過ぎると思います。この中にも書いてありますけど、就学援助にかからない、先ほど言われましたね。生活保護とか就学援助を受けている方にはそれなりに無償になっているということだったんですけれども、就学援助にもかからないようなボーダーラインの方たちもいるということですね。そういう方たちにとっても、今この値上げ、もちろん値上げ今回はされませんから、考えていただきたいと思っていますけれども、値上げすることは絶対にしないでほしいんですが、ぜひ無償化になるような形、何かの手だてをするということが大事かなと思います。 政令市には大変むらがあります、政令市の中でですね。それで、本市というのは１人当たりの個人市民税額というのは最低なんですね。川崎市、横浜市なんかに比べますと６割程度しかありません。貧困世帯が多いということにつながるかと思います。その中において、学校給食費、少しでも経済的負担を減らすためにも考えていただきたいなと考えます。ぜひ本市として、もちろん国に言うべきところでしょうけど、まず第一歩、本市として何ができるか考えていただきたいと思います。以上で終わります。
○議長（村上幸一君） ここで15分間休憩いたします。 午後２時58分休憩 午後３時16分再開
○議長（村上幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。43番 柳井議員。
◆43番（柳井誠君） 日本共産党の柳井誠でございます。最後の質問です。どうぞよろしくお願いします。 ５月連休明けに、本市が東日本大震災の復興支援を続けている釜石市に、我が会派と１人会派のお二人の７名で視察に行きました。釜石市では、野田市長、市議会議長、副市長ほか幹部の皆さんが表敬を受けていただきましたことを、この場からお礼を申し上げます。 野田市長の御挨拶の中で、８年前に初代釜石デスク統括官の支援のもと策定された復興後の基本計画に基づき、本市の得意分野である地域包括ケアの仕組みなどが現在も継続して実施されていることをお聞きし、本市の復興支援の意義を再確認することができました。同時に、本市職員にとって、フロンティアと言える地域の基本計画づくりに携わるほかでは経験できない業務であり、ほかの自治体からの派遣職員と混合、交流しながらの業務経験の場となったことも意義深く感じました。カンボジアなどの水道支援においても、既にインフラが整備された国内では経験のできない、そもそものインフラから築き上げる業務を経験できていることと共通した意義があると感じました。今後も、本格的復興のための支援と交流を願うものです。 それでは、会派を代表して一般質疑いたします。 まず、健康寿命の延伸の取り組みについて、受動喫煙防止対策を伺います。 喫煙は、医学的には、喫煙者がニコチン中毒となることや子供を含む家族、更に第三者の受動喫煙が健康被害の悲劇を生み出すだけでは済まず、さまざまな病気により医療費高騰を引き起こします。その対策として、改正健康増進法が７月に一部施行されます。市においては該当施設での実施計画が求められます。 写真のとおり、小倉南区役所の玄関正面には来庁者用だが職員が主に使用している喫煙所が設置されていますが、その横の駐車場には廃棄自転車が多数放置され、管理者の施設衛生管理の姿勢が疑われる様相です。本庁舎、ウェルとばた、北九州市立大学北方キャンパス、西日本総合展示場敷地内などの市有施設においても同様の状況です。そこで、改正健康増進法施行に向けて当局が計画する具体的な対策について伺います。 2022年度中期目標として掲げる受動喫煙の機会を有する者の割合を、家庭で13.0％、飲食店で15.0％を目指す根拠。同じく事業所における目標数値と対策。市庁舎の喫煙場所全廃の予定についてお答えください。 次に、健康寿命延伸の２つ目に、改正労働基準法施行による年次有給休暇制度について伺います。 働き方改革関連法の第一弾として、年次有給休暇の取得促進策が実施されています。本市は、職員及び臨時職員の年休取得状況について、職員の給与等に関する報告及び勧告において、年次有給休暇の使用促進などワーク・ライフ・バランス推進の取り組みを積極的に実施してきたとされています。しかし、総務局は、昨年度の個別の取得率、特に極端に取得率の低い者のデータをつかんでいませんでした。今回の改正では、年間取得５日未満に厳しい罰金が課せられます。規制の適用対象外である地方公務員であっても、年休取得促進が必要なことは同じです。 そこで、平成30年度の年休取得が年間５日未満の市職員及び臨時職員は何人で、その実績をもとに今年度どのような改善策に取り組まれるのか。その内容と目標数値について答弁を求めます。 次に、生活保護申請について伺います。 平成30年度本市行政監査報告では、許認可等の事務について公表されています。行政手続法の目的は、行政運営における公正の確保と透明性であり、行政上の意思決定の内容及び過程を明らかにすることです。その課題の一つが生活保護申請です。 全国各地の地方議会では、生活保護利用の捕捉率の低さ、相談と申請の比率のかい離が重要問題として議論されています。千葉県佐倉市議会では、平成30年度の定例会質問と答弁で、夜間や土日、祝祭日など市役所の閉庁時間における生活保護申請の相談は、代表電話への連絡が生活保護のケースワーカーにつながるように適宜対応すること。申請の意思があれば電話でも受理すること。保護課カウンターに生活保護申請書が置かれることが確認され、改善されました。 福岡県の一般町村でも、保護相談者には手持ち金確認程度ですぐに申請書を手渡し、保健福祉環境事務所での生活保護申請を支援しています。大都市の相模原、新潟では、市民が自由に持ち帰ることができるように保護課カウンターに申請書を置いています。横浜市では、保護相談の中で必ず申請意思の有無について口頭確認するとともに、面接記録票に記載しています。また、申請意思がなかった者については、申請を行わない理由についても記録しています。 生活保護申請書の保護課カウンターへの設置は、紹介した自治体を初め、全国的に多数行われています。これらの対応について、厚生労働省保護課は、地方自治体の裁量であり、問題ない。厚労省監査において、それが不適切と指摘していない。相談時の申請意思確認を最も重視しているとの見解です。 本市では、平成18年度、門司区の市営後楽団地で発生した餓死事件の当事者の死亡前の保護相談において、本人が申請意思を示したにもかかわらず、申請を受理せずに求職活動などを指導し、餓死を引き起こしています。相談員と決裁権者の判断は、行政手続法に照らして取り返しのつかない不作為でした。 そこで、連続して餓死、孤独死事件を起こした本市の保護行政の申請手続を更に改善する必要があります。自由に持ち帰りできるように申請書を保護課カウンターにも置きつつ、あわせて相談業務をより丁寧かつ迅速に進むように改善すべきと考えますが、申請書の保護課カウンター設置について見解を伺います。 次に、生活道路における歩行者の交通安全対策について２点伺います。 まず、歩行者の安全を守るハードウエア対策です。 高齢運転者等による重大交通事故の増加について、本市のホームページでは、高齢者の交通事故防止について。高齢者ドライバーによる事故が増加中ですと注意喚起にとどまっています。大型連休明けの大津市での保育園児２名が死亡した重大事故などの反省から、交差点の歩行者事故防止対策が求められます。 近年、車で来店がしやすい交差点でのコンビニエンスストアなどの営業がふえています。ところが、交差点には横断歩道があるにもかかわらず、横断歩道を斜めに通過して店舗に入る。また、出る際も歩道を斜めに走る。車道を逆走するなど危険な状況が各地で見られます。写真は、小倉南区のある交差点のセブンイレブンから出て横断歩道上を走り、車道を逆走して右折しようとする車です。交差点付近には、事業者が設置すべき安全対策のための柵や注意表示が全くありません。 そこで、県警とともに全市域の交差点の総点検を行い、既にみずから実施している事業者の事例をもとに、事業者負担を主とした緊急安全対策がとられるように当局による強力な行政指導が必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、北九州市交通安全計画について伺います。 この計画は、北九州市が福岡県交通安全計画に基づき立てた計画で、市の陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱です。交通規制の推進の方針では、速度規制について点検、見直しを進めることに加え、生活道路においては速度抑制対策を積極的に推進するとされています。 この間の市議会では、交差点の安全対策や生活道路のゾーン30の設定などが議論されてきました。ゾーン30とは、時速30キロの速度規制とともにその他の安全対策を組み合わせ、ゾーン内における走行速度や通り抜けを抑制する事業です。本市では、福岡県警と協力して52カ所にゾーン30を設定しています。 しかし、この事業だけでは物理的に速度規制ができず、多くの心ないドライバーが規制速度以上を出しています。私は、この違法状態を規制するために、舗装面に盛り上がりをつくりスピードを抑えるスピードバンプ設置が必要であると考えます。20の政令市の調査によると、スピードバンプの設置場所や数を把握している市が14市、把握していない市が本市含め６市です。また、本市周辺の市町は全て把握しています。福岡市は、昨年度に533万円の費用をかけて中央区の市道２カ所に設置しています。ゾーン30に限らず、速度30キロ未満の規制のある生活道路も同様の対策が必要です。 そこで、車両のスピードバンプ設置のため、本市の設置状況を正確に把握し、自治会などの地域の住民の声をよく聞いて設置を促進すべきです。答弁を求めます。 最初の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 柳井議員の御質問にお答えいたします。 生活保護の申請についてお答えします。 本市では、生活保護の相談に来られた市民に対し、区役所保護課に配置しております専門の相談担当係長がさまざまな問題を抱える相談者の話を伺い、その生活状況の聞き取りなどを行い、生活保護が必要な方を確実に福祉サービスへつなげるよう努めております。生活保護の相談に来られた市民に対しては、全ての方に申請意思を確認した上で、申請意思のある方には申請書を交付し、記入方法を説明すること。また、申請権の侵害や侵害を疑われるような行為を慎むこと。また、仮に収入や現金、預金が多いと思われる場合でも、相談に来られた方が申請意思を示した場合には申請書を交付することなどを相談業務手引書に明記し、徹底しております。 相談の際は、生活保護のあらましを用いて、生活保護の仕組みや資産や稼働能力の活用、保護適用の要件などの生活保護制度について説明しております。生活保護のあらましの記載内容、表現については、これまでもよりわかりやすいものとなるよう改訂を重ねておりますが、平成30年10月には、新たに最低生活費のモデルケースや生活保護の申請等に関するＱ＆Ａを設けるなど大幅に見直しを行い、相談者に理解を深めていただけるよう努めております。 申請書をカウンターに置き、相談者の状況を把握することなく機械的に申請を受け付けた場合、例えば生活保護が適用にならない方に対しても金融機関等への資産調査や親族の方に扶養援助を確認すること。また、調査を行っている間、本来、生活保護に先立って利用できるほかの福祉政策等の活用がおくれることなど、申請者に対し、不要な調査への協力や不利益が生じることなどから、申請書をカウンターに置くことまでは考えておりません。 こうしたことから、本市としては、生活保護制度の仕組みを十分理解した上で申請するかどうかを判断していただくことが重要と考えます。今後も引き続き、相談者のニーズをしっかりと丁寧に聞きながら、市民の立場に立った生活保護行政を実施してまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（村上幸一君）
保健福祉局長。
◎
保健福祉局長（高松浩文君） 2022年度の中期目標として掲げる受動喫煙の目標数値と対策、市庁舎の喫煙場所全廃予定について御答弁申し上げます。 改正健康増進法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、施設類型や場所ごとに一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、国や地方公共団体、施設管理者等が講ずべき措置等について定められております。本年７月１日からは、市庁舎等行政機関、学校、病院等の第一種施設は原則敷地内禁煙となることから、各施設において必要な措置を講じるよう周知徹底を行っております。 事業所におきましても、来年４月から原則屋内禁煙が義務づけられるため、施設管理者に説明会を開催するなどさまざまな機会を通じて、禁煙場所の特定や喫煙専用室の設置の際には国の基準を遵守していただくことなどの周知に努めているところでございます。資本金又は出資金の総額5,000万円以下かつ客室面積100平方メートル以下である既存の経営規模の小さな飲食店は、標識を掲示することにより店内で喫煙が可能となる経過措置があることから、国の事務手順等を受けて速やかに届け出窓口が設置できるよう準備していく予定です。 一方、本市の受動喫煙の状況は、健康づくり実態調査の結果から、家庭は平成28年14.1％、目標として平成29年目標が13.0％でございます。飲食店は、平成28年29.9％、平成29年の目標は15.0％であり、平成25年に策定しました北九州市健康づくり推進プランの目標値には達成していませんでした。 そのため、第２次北九州市健康づくり推進プランにおきましても北九州市健康づくり推進プランと同様に、受動喫煙の機会を有する者の割合、20歳以上の、家庭を13.0％、飲食店15.0％に減らすこととして行政評価の中期目標として掲げております。事業所における目標値は設定していませんけれども、国の目標、健康日本21第２次では、受動喫煙のない職場の実現、令和２年が目標年次ですけども、が掲げられていることから、本市におきましてもその実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 本市の健康課題である喫煙及び受動喫煙防止対策は、オール北九州で健康寿命を延伸するために積極的に取り組むべき課題であることから、まずは来年４月の完全施行に向け、着実に対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 健康寿命延伸の取り組みのうち、年次休暇取得に関する御質問がございましたので、御答弁申し上げます。 市役所の組織運営を支える職員のリフレッシュや健康増進、また、めり張りのある効率的な働き方を実現する上で、休暇の取得促進は重要であると考えております。このため、年間取得計画表の活用や家族等の行事での休暇取得など、職員の計画的な休暇取得を促進するよう各所属長へ指導してまいりました。 昨年度、いわゆる働き方改革の一環で労働基準法が改正され、本年４月から、年間10日以上の年次有給休暇が付与される労働者について年間５日以上の使用が義務づけられました。地方公務員の場合、特別職や地方公営企業の職員以外は規制の対象外となっておりますが、法改正の趣旨や国家公務員の取り扱いを踏まえまして、本市としても、年間10日以上の休暇が付与されている職員については５日以上の取得を基本方針として取り組むこととしております。 昨年度の休暇取得の状況と今年度以降の取り組みでございますが、10日未満のものも含め年次休暇を付与された全ての職員のうち、平成30年度にその取得日数が年間５日未満だった職員は、学校に勤務する教職員を除きまして953名となってございます。こうした状況も踏まえまして、本年３月、労働基準法の改正内容及び原則５日以上の年休取得などにつきまして各所属長に周知したところでございます。 各職場における具体的な取り組みといたしましては、年度当初に休暇の年間取得計画表を作成することや、所属長は新年度や秋に行う職員との面接時に休暇の取得予定や担当業務の実施計画について共有し、休暇の取得を促すこと。また、総務局としても定期的に職員の休暇の取得状況を把握し、５日未満の職員には取得を促すよう所属長へ指導することとしております。更に、非常勤嘱託員や臨時的任用職員についても年休取得状況予定をきめ細かに把握し、５日以上の取得を促すこととしております。 こうした取り組みによりまして各職場での年休取得を促進するとともに、職員の働き方改革を推進するため、引き続き国や他の都市の動向も注視しながら職員が働きやすい環境づくりに努めてまいります。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 建設局長。
◎建設局長（東義浩君） 最後に、歩行者の交通安全対策についての２つの御質問にお答えいたします。 まず、交差点の緊急安全対策についてでございます。 コンビニエンスストアなどの事業者が店舗を立地するに当たり、新たに車両の出入り口を必要とする場合には、市が定める基準を満たせば歩道の切り下げを承認しておりまして、この際、事業者は交通安全対策について市や警察と十分な協議が必要となります。市は、この協議の中で事業者に対しまして、車両の歩道上の走行や横断歩道部への乗り入れを防止するための交通安全対策を講じるよう指導しております。一方、既存の切り下げ箇所をそのまま出入り口として利用する場合には、切り下げの申請を必要としないため市には指導の機会がなく、安全対策の要請を行ってきたところであります。 道路交通法では、車両は歩道などを横断するとき歩行者の通行を妨げないようにしなければならないとされておりますが、こうした交通ルールを守らず、歩道と車道との段差が小さい横断歩道部から出入りする危険な事例も見受けられます。このような場合、市は警察の協力を得ながら、事業者に対し、横断歩道部を通っての出入りを防止する措置を要請してまいりました。この結果、事業者がみずから車どめの設置や簡易な障害物を置くなどの対策を講じた例もございます。しかしながら、このような対策には費用を要することや、対策後の集客への影響を懸念し、直ちに市の要請に応じていただけない場合もございます。 いずれにしましても、歩道上の歩行者の安全の確保は重要でありまして、今後も警察とも連携しながら、危険な出入り口が見られる店舗などに対し、交通安全対策を要請してまいりたいと考えてございます。 次に、スピードバンプの設置についてでございます。 近年の交通死亡事故は、歩行中や自転車乗車中の死者が全体の約半数を占めております。更に、その半数は自宅から500メートル以内の身近な道路で発生していることから、生活道路における交通安全対策は喫緊の課題となってございます。 これまで本市では、生活道路の安全対策としまして、歩道の拡幅や防護柵の設置、路側帯や交差点のカラー舗装化などを行うとともに、警察が指定するゾーン30には、視覚効果により速度抑制を図るイメージハンプの設置やゾーン30の路面標示などの対策を講じてまいりました。議員お尋ねのスピードバンプは、路面にごく短い突起を設け、通過する車両に衝撃を与え、減速を促すものでありますが、騒音や振動の問題、二輪車の転倒事故の懸念などから、本市では新たな設置を行っておりません。 現在、国では、最新の機能を持つ車両に搭載されたＥＴＣ2.0から得られる速度超過や急ブレーキなどの情報をもとに、事前に危険箇所を特定し、一定のエリア全体で予防的な交通事故防止に取り組むといった新たな生活道路の安全対策の普及を図っております。主な対策としまして、路面をスピードバンプよりも緩やかに隆起させるハンプや道路幅を部分的に狭くする狭さくなどを設置し、自動車の速度抑制を図ることとしております。 これを受け、本市では市内の11地区で、この新たな生活道路の安全対策に取り組んでいるところであります。中でも、先行いたします戸畑区のあやめが丘小学校地区では、自治会、小学校、ＰＴＡ、警察、学識者との協議を重ね、ことしの５月に具体的な計画案を取りまとめたところです。今後は、この計画に沿いまして整備することとしておりまして、他の10地区についても同様の取り組みを進める予定であります。 歩行者の交通事故を未然に防止するために、今後も地域住民や警察、学校などと連携しまして生活道路の安全対策に積極的に取り組んでまいります。答弁は以上でございます。
○議長（村上幸一君） 43番 柳井議員。
◆43番（柳井誠君） 第２質問いたします。 受動喫煙防止対策で、答弁で、市庁舎の特定屋外喫煙場所を残すか残さないのかというのは聞き取れなかったんですが、特に本庁舎の１カ所を残すという検討もなされておりますけども、明確な答弁をお願いします。
○議長（村上幸一君） 総務局長。
◎総務局長（小林一彦君） 本庁舎の施設管理者でございます総務局でお答え申し上げます。 今回の法改正におきまして、望まない受動喫煙の防止という観点から、第一種施設については原則敷地内禁煙となってございます。ただし、改正法の中でも特定屋外喫煙場所、この設置は認められておりまして、これは場所が区画されていること。標識で喫煙場所を提示すること。施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置すること、これは屋上ですとかベランダでもいいとされてございます。更に申し上げれば、通常立ち入る場所との距離基準はなく、施設管理者としての判断でいいと指導があっているところでございます。また、二種施設でありますが、煙は下に行かないことで１階を禁煙、２階を喫煙といったフロア分煙も認められていると聞いてございます。 そういうことで、２階の部分については残すという判断を施設管理者として判断しております。以上でございます。
○議長（村上幸一君） 43番 柳井議員。
◆43番（柳井誠君） これだけ厳しい法律で市民に受動喫煙防止対策を提言する中で、言いわけがつかないと考えます。区役所も全廃と聞いておりますので、本庁だけ残す意味がない。早急な全廃を要望いたします。そして、残すという判断については、表示として特定屋外喫煙場所の表示。それから、受動喫煙のおそれあり、要注意という標識、表示。これが一般市民にとっては絶対必要だということも強く求めておきたいと思います。 それから、生活保護行政について市長から御答弁いただきました。私は、改めて聞きたいのは、誰も置き去りにしないという行政手続法上のツールとしては、行政手続法第７条で、申請が事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならないと。明確な法律があるわけですね。だから、ある程度説明は聞いている、理解もしているという方がカウンターで申請したい、申請書をくださいと言った場合は対応すべきだし、実際にほかの自治体ではやっているわけで、ＳＤＧｓモデル都市、未来都市の本市がそれをしないというのは、ＳＤＧｓのゴールに照らしてどうなのかなという疑問があります。再度、答弁をお願いします。
○議長（村上幸一君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 他の政令市の状況についても調べてきているわけなんですが、その中で、カウンターに保護申請書を置いているかどうかという、この一点について調べてみると、18の政令市は置いていないということであります。ただ、相談担当者が必ず申請意思の有無を確認していると。その内容を相談記録票に記載しているという手続を行っているということであります。
○議長（村上幸一君） 43番 柳井議員。
◆43番（柳井誠君） ＳＤＧｓの取り組みの中で、今後、こうした置き去りにされない市民の救援というのはずっと重要な課題、命題になっていきますので、引き続き検討をお願いしたいと要望しておきます。 最後に、もう時間がありませんが、この議会が始まってから建設局と２つの案件でやりとりいたしました。一つが、写真のコンビニエンスストア、区役所は指導に行きましたが、事業者が対応したのは、のぼり旗のセメント台を２つ置いた。実費1,000円です。これで、区役所はこれ以上の負担は指導できないという態度で回答してきました。もう一つが、建設局の会派別勉強会で、路側帯にあちこちに置かれている入り口のブロック、撤去を指導せよということについても、粘り強く協力をお願いするという態度で繰り返し答弁しています。これは、道路管理者としての根本的な勘違いがある。強い指導が必要ですが、改めて答弁を求めます。
○議長（村上幸一君） 建設局長。
◎建設局長（東義浩君） これまでもいろいろ指導をしてまいりましたので、これからも続けて指導してまいりたいと思います。
○議長（村上幸一君） 時間がなくなりました。 以上で質疑は終わりました。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案52件については、議員全員をもって構成する令和元
年度予算特別委員会を設置し、これに付託することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 お諮りいたします。ここで令和元
年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 令和元
年度予算特別委員会の委員長及び副委員長の選任についてを議題といたします。 お諮りいたします。委員長に渡辺均委員を、副委員長に宮﨑吉輝委員を選任したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり選任いたします。 お諮りいたします。６月20日は議事の都合により休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり。） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。 本日の日程は以上で終了し、次回は６月26日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後３時48分散会...